# あいちフィナンシャルグループ（7389） 株主優待制度の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20220927536739
種別: 開示
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

株主に対し、保有株数に応じて優遇定期預金やカタログギフトを提供する株主優待制度を新設します。初回は2023年3月31日基準から適用し、2024年3月31日以降は1年以上の継続保有が必要になります。

## 会社が挙げた理由

株主の日頃の支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に長期間当社株式を保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年10月3日
- 実施日: 2023年3月31日基準から実施予定。カタログギフトは初回2023年3月31日基準、2024年3月31日以降は保有期間条件を適用予定
- 対象期間: 毎年3月31日を基準日とする制度
- 金額: 株主優遇定期預金：10万円以上300万円以内、金利は店頭表示金利＋年0.15％。優待品：300株以上1,000株未満は3,000円相当、1,000株以上は5,000円相当
- 数量・規模: 100株以上、300株以上1,000株未満、1,000株以上の保有株数区分。継続保有期間1年以上（ただし2023年3月31日現在の株主は本条件を適用しない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資魅力の向上、より多くの株主による長期保有の促進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月31日までに300株以上保有する株主を初回の優待品贈呈対象とする。2024年3月31日以降は、毎年3月31日を基準日として300株以上を1年以上継続保有する株主を対象とする

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主さまに長期間当社株式を保有していただくことを目的」としている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表や業績への影響を示す記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「3月31日現在で100株以上保有の株主さま」「300株以上保有の株主さま」とある。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月31日」「2024年3月31日以降」「年0.15％」「3,000円相当」「5,000円相当」とある。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上」「300株以上」「1,000株以上」「10万円以上300万円以内」「年0.15％」とある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議」とある。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の対象株主と優待内容を記載している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回は2023年3月31日までに300株以上保有」「2024年3月31日以降は毎年3月31日を基準日」とある。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度の導入について」であり、「導入を決議いたしました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主優遇定期預金」「3,000円相当の優待品」「5,000円相当の優待品を贈呈」とある。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示への言及はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2024年3月31日以降は毎年3月31日を基準日」とある。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年10月3日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議」とある。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月3日」「2023年3月31日」「2024年3月31日以降」とある。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月3日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議」とある。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決議いたしました」とする一方、「対象になります」「対象とさせていただきます」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度の適用条件として株主の保有株数・保有期間・基準日のみが示されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「3月31日現在で100株以上保有の株主さま」など、当社株主を対象としている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回は2023年3月31日までに300株以上保有」「2024年3月31日以降は毎年」とある。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題は「株主優待制度の導入について」であり、開示の根拠となる規則の記載はない。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「優待内容の単価・条件は記載されている一方、制度全体の費用や対象株主数の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまの日頃のご支援に感謝」「当社株式への投資魅力を高め」と記載している。」）