# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2023年３月期の通期連結業績予想ならびに株主還元方針（配当政策）および2023年３月期の配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20220926536234
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想として、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益840億円などを新たに公表した。また、年間配当100円を下限とする株主還元方針と、期末配当1株50円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

企業結合に係る会計基準に基づき、愛知銀行を2022年4月1日から、中京銀行を2022年10月1日から連結することに加え、経営統合に伴う負ののれん発生益836億円程度を特別利益に計上する見込みとした。配当については、通期業績予想や財務状況を踏まえた予定としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,711円04銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 企業結合に係る会計基準に基づき、株式会社愛知銀行は2022年4月1日から2023年3月31日まで、株式会社中京銀行は2022年10月1日から2023年3月31日までの連結業績を連結する。加えて、経営統合に伴う負ののれん発生益として836億円程度を特別利益に計上する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当を1株50円00銭とする予定。株主還元方針として、年間配当1株100円を下限とし、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30％を目処とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想につきまして、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「経営統合に伴う『負ののれん発生益』として836億円程度を特別利益に計上する見込みであります。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経営統合に伴う『負ののれん発生益』として836億円程度を特別利益に計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社愛知銀行」「株式会社中京銀行」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「企業結合に係る会計基準に基づき…連結しております」および「経営統合に伴う『負ののれん発生益』として836億円程度を特別利益に計上する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「836億円程度を特別利益に計上する見込み」とある一方、連結範囲変更による影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業結合に係る会計基準に基づき」および「経営統合に伴う『負ののれん発生益』」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「836億円程度」および「株式会社愛知銀行については2022年４月１日から2023年３月31日まで」「株式会社中京銀行については2022年10月１日から2023年３月31日まで」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「経営統合に伴う『負ののれん発生益』として836億円程度を特別利益に計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「負ののれん発生益として836億円程度を特別利益に計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式会社愛知銀行については2022年４月１日から…株式会社中京銀行については2022年10月１日から…連結しております。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年10月３日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「特別利益に計上する見込み」「期末配当を実施させていただく予定」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）