# あいちフィナンシャルグループ（7389） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20220901527607
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

愛知銀行と中京銀行が共同株式移転を行い、両行を完全子会社とする持株会社「あいちフィナンシャルグループ」を2022年10月3日に設立し、上場する計画を開示した。両行の株主には、愛知銀行株式1株につき新会社株式3.33株、中京銀行株式1株につき1株を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

両行の経営資源や強みを活用して競争力を高め、高度な金融サービスを提供し、マーケットシェアの拡大、営業基盤の拡充、収益力の向上および持続可能なビジネスモデルの構築を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同株式移転による株式会社あいちフィナンシャルグループの設立および新規上場
- 決定機関: 愛知銀行および中京銀行の取締役会、両行の定時株主総会
- 決定日: 2022年5月11日（取締役会決議・経営統合契約締結）、2022年6月24日（株主総会承認）
- 実施日: 2022年10月3日（予定・株式移転設立完全親会社の成立日）
- 対象期間: 新会社成立後。最初の事業年度は成立日から2023年3月31日まで
- 金額: 新会社資本金20,000百万円、資本準備金5,000百万円、愛知銀行株主への配当1株当たり220円および150円を限度、中京銀行株主への配当1株当たり35円および141円を限度
- 数量・規模: 愛知銀行普通株式1株につき新会社普通株式3.33株、中京銀行普通株式1株につき新会社普通株式1株。新会社の発行可能株式総数150,000,000株。愛知銀行の本店ほか支店103・出張所2、中京銀行の本店ほか支店86・出張所1
- 業績への影響: マーケットシェアの拡大、営業基盤の拡充、収益力の向上および企業価値の向上を目指すと記載されているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 両行の経営資源や強みを活かし、競争力を高め、高度な金融サービスを提供し、持続的な収益基盤を構築するため
- 根拠となる規則: 会社法第234条、会社法第806条第1項、会社法第236条第1項第8号、銀行法第52条の17第1項、金融商品取引法第27条の22の2第2項および第27条の11第1項
- 関連する過去の開示: 2022年5月11日付『自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年10月3日に新会社を設立し、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場への上場を予定。効力発生日から約2年後を目処に両行を合併する基本方針。2022年9月29日に両行株式は上場廃止予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「両行は当社の完全子会社となる予定です」「両行の普通株式は2022年9月29日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式移転比率」「新会社の資本金及び準備金の額」「株式上場」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 20,000,000,000円」「資本準備金の額 5,000,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「愛知銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式3.33株」「中京銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式1株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月3日」「3.33株」「20,000,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「150,000,000株」「20,000百万円」「5,000百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本株式移転計画」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社愛知銀行」「株式会社中京銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月3日」「東京証券取引所のプライム市場及び名古屋証券取引所のプレミア市場への上場を予定」「3.33株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「収益力の向上」「持続可能なビジネスモデルを構築」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「中京銀行が2022年5月11日付で公表した『自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「共同株式移転の方法により…当社を設立して経営統合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「関係当局の許認可等が得られることを前提として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月3日」「2022年9月29日」「2022年9月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月11日開催の両行の取締役会の決議に基づき作成」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年10月3日（予定）」「関係当局の許認可等が得られることを前提」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等が得られることを前提として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両行を株式移転完全子会社とする株式移転」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「愛知県を中心とした…東海エリア」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「両行は当社の完全子会社となる予定です」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日から約2年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式移転比率」「新会社の資本金及び準備金の額」「新会社の成立日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「競争力を高め」「収益力の向上」「企業価値を高め」」）