# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜ＦＰパートナー（7388）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、役員報酬制度の見直しを行い2024年２月28日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。」 — 企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、年額100百万円以内・普通株式年20,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/7388/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 達成 「当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年３月21日に払込を完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式4,499株の処分について、2024年3月21日に払込を完了した。 (https://komori.app/company/7388/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,252株の処分を行い、当中間会計期間において、資本剰余金が17,007千円、自己株式が47,600千円減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式12,252株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/7388/filing/2024-h1)
- 2026-10-15 前進 「また、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式140,737株の処分を行い」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役に加えて従業員も対象とする自己株式140,737株の処分実績を記載している。 (https://komori.app/company/7388/disclosure/20261013549945)