# 保険業法等の規制違反・行政処分リスク｜ＦＰパートナー（7388）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。特に代理店登録の取り消しに至った場合においては、当該事業による収益を失うこととなり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性が有ります。」 — 保険代理店登録の取消し、業務停止、業務改善命令など、規制違反が事業継続に及ぼす影響を記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「特に代理店登録の取り消しに至った場合においては、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 保険業法等への違反や代理店登録取消しが事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「今後も保険業法や監督指針、自主規制等の大きな変化があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法が制限を受け、運営方式の見直しやコスト増加、代理店手数料体系の変更を余儀なくされる可能性があります。」 — 2025年成立・2026年6月施行予定の保険業法改正により、募集方法の制限、運営方式の見直し、コスト増加等の規制影響をより具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2024-fy)
- 2026-04-24 再掲 「現在の保険業界は、過去を振り返っても例のないほど大きな変化の局面であり、お客さま本位の業務運営を徹底していく大きな転換期であると考えております。」 — 保険業界の大きな変化と、お客さま本位の業務運営を徹底する転換期との認識を再確認している。 (https://komori.app/company/7388/disclosure/20260422508476)
- FY2026-H1 悪化 「保険業法改正に伴う保険会社による代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、今後の事業継続や収益性を懸念する代理店が増加したことも、契約譲受に関する検討が進む一因となりました。」 — 改正保険業法に伴う代理店支援体制・手数料体系の見直しが実際に代理店の事業継続・収益性への懸念を増加させており、規制環境の影響を具体化している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2025-h1)
- 2026-07-28 悪化 「一方リスクを挙げるとすれば、今後さらに高い基準への対応を目指すことで、新たな人員配置やシステムの大規模な変更などにより、相応の資金が必要になる可能性があります。」 — 規制・業務管理の基準高度化に伴う追加の人員配置、システム変更および資金負担の可能性を、事業上のリスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/7388/disclosure/20260728500623)