# 感染拡大による業務影響リスク｜ＦＰパートナー（7388）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「なお、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の第７波による感染拡大が顕著になりましたが、当社においては以前から導入しているオンラインFP相談サービスやテレワーク体制が定着していることから業務への影響はありませんでした。」 — 第7波の感染拡大は発生した一方、業務への影響はなかったと記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2022-q1)
- FY2022 対処 「これは他の事象への対応においてもリスクの低減に有効に機能すると考えております。」 — 感染症流行等による面談減少リスクに対し、テレワーク環境とオンラインFP相談によって影響を抑えたと説明している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年末にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症第８波についての行動制限が行われることはなく、景気への影響が最小限に抑えられました。」 — 第8波は発生したものの、行動制限がなく景気への影響が最小限に抑えられたと記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 対処 「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、みなし入院が保険金給付対象外になったこと」 — 新型コロナウイルス感染症の５類移行を、感染拡大に伴う社会・経済活動への影響が縮小する環境変化として記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2023-q1)
- FY2023 対処 「また、コロナ禍において、テレワーク制度や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。」 — 感染症等による面談機会減少リスクについて、テレワークとオンラインFP相談の効果を引き続きリスク低減策として記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「また、コロナ禍において、テレワーク勤務や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。」 — 感染症等による事業活動制限に対し、テレワーク勤務とオンラインFP相談がリスク低減に有効との説明を再確認している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2023-fy)