# ストック・オプション行使による株式需給・株価形成リスク｜ＦＰパートナー（7388）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は700,000株であり、発行済株式総数の6.1％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。」 — 潜在株式700,000株、発行済株式総数の6.1％に相当するストック・オプションについて、行使時の需給・株価形成への影響をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「2023年７月31日現在における新株予約権による潜在株式数は1,400,000株であり、発行済株式総数の6.1％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。」 — 潜在株式数は株式分割後の1,400,000株となったが、発行済株式総数に対する割合は6.1％であり、ストック・オプション行使による需給・株価形成リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2023-q2)
- FY2025 対処 「新株予約権の数343,450個、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数686,900株」 — 潜在株式数は、2023年の1,400,000株から2025年11月末時点の686,900株へ減少しており、ストック・オプション行使による需給影響の規模が縮小している。 (https://komori.app/company/7388/filing/2024-fy)