# ＦＰパートナー（7388） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/7388 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQMB.pdf ## 要点 当中間会計期間において、売上高は減少し、中間純利益も前年同期比で減少しました。併せて営業社員の採用増や、契約譲受による移管合意の進展、改正保険業法への対応や業務改善計画の進捗（関東財務局への報告）が記載されています。 ## 事業 FPパートナーは保険代理業を主たる事業とする企業である。当中間会計期間における事業の内容に重要な変更はない。 ## 数字 - 研究開発費: 28百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 2,227人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン CDP（顧客データ基盤）の資金使途変更・完了予定を既存エントリへ追記、全国の提携企業集客と契約譲受の移管合意を更新/新設、改正保険業法（2026年6月施行）を新規規制ゲートとして追加。 - + 契約譲受移管合意 - + 改正保険業法(2026施行) ### 戦略的賭け 2026年7月提出書類で、CDP関連の資金使途変更（CDP構築資金の減額と契約譲受充当の追加）、業務改善計画の全社実行・当局への進捗報告、全国展開企業との新規業務提携、顧客用コミュニケーションアプリ開発やシステムインフラ強化、自社ビル関連投資、改正保険業法への適応対応が新規に確認された。あわせて既存の「CDP・CRM活用のデータ基盤整備」「営業社員の採用・増員拡充」「マネードクタープレミア店舗の全国拡張」「契約譲受ビジネスの拡大」「契約譲受×M&Aによる事業領域拡張」への言及を追記する。 - + 業務改善計画の全社実行 - + 全国展開企業との新規業務提携 - + 顧客用コミュニケーションアプリ開発 - + システムインフラ強化投資 - + 浅草橋ビル事務所設備投資 - + 改正保険業法への適応対応 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-15）では、改正保険業法への対応と中東情勢・金融資本市場変動という外部環境への言及が既存エントリに追加された。加えて、景気動向指数（DI）の改善や資産形成型商品の需要動向、金利上昇による保険商品の競争環境変化、CDP構築に伴うベンダーロックイン論点が新規の外部要因として具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 景気回復期待と資産形成需要 - + 金利上昇による保険競争環境変化 - + CDP構築のベンダーロックイン ### 製品 本提出書類（2026-07-15）では、既存の主要3区分（生命保険代理店業、損害保険代理店業、その他の事業）の再言及に加え、マネードクタープレミア店舗出店に伴う投資・契約譲受（新たに3社との移管合意）の進展、ならびにデジタル基盤の顧客データプラットフォーム（CDP）構築資金の充当変更が明記された。これにより、既存エントリ5件を追記更新し、新規で「顧客データ基盤CDP」を追加する。 - + 顧客データ基盤CDP ### 技術 2026-07-15提出書類では、Customer Data Platform（CDP）の構築資金の使途変更（CDP充当額の減額と契約譲受への追加充当）およびCDP関連支出の着手・完了（2023年12月着手、2026年3月完了）が新たに記載された。また、CDP関連の具体的使途として「顧客用コミュニケーションアプリの開発」と「システムインフラの強化」が明示されたため、既存のCDP関連エントリを更新し、新規に2件の技術エントリを追加した。 - + 顧客用コミュニケーションアプリ開発 - + システムインフラの強化 ### 資本配分 本書類（2026-07-15）では、CDP構築資金の使途変更（132,474千円への減額と67,326千円の契約譲受充当）が明記され、あわせて契約譲受（新たに3社の移管合意、2026年2月14日付の移管合意の言及）と、マネードクタープレミア店舗出店（716,598千円）が資金使途として追加・具体化された。既存のcapex/R&D/株主還元/借入金に関しても記載の追記がある。 - + 契約譲受による顧客移管の資金充当 - + マネードクタープレミア店舗出店 ### ケイパビリティ構築 当中間会計期間の新規提出書類（提出日2026-07-15）には、顧客データ基盤CDPの構築および資金使途変更、顧客用コミュニケーションアプリ開発、システムインフラ強化、営業社員102名の追加採用、全国展開大手企業との新規業務提携、契約譲受による移管合意の拡大、改正保険業法対応（代理店支援体制・手数料体系の見直し）、業務改善計画の全社実施、マネードクタープレミア店舗の出店が明示されており、既存正準エントリにはない新規能力構築項目を追加する。 - + 顧客データ基盤CDP - + 顧客用コミュニケーションアプリ開発 - + システムインフラの強化 - + 営業社員102名の追加採用 - + 全国展開大手企業との業務提携 - + 契約譲受による移管合意拡大 - + 改正保険業法の代理店支援見直し - + 業務改善計画の全社実施 - + マネードクタープレミア店舗出店 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、改正保険業法への適応として代理店支援体制・代理店手数料体系の見直しと、契約譲受による移管合意の拡大が具体的に記載された。また、2025年10月開示の業務改善計画について2026年5月15日に関東財務局へ第1回進捗状況報告書を提出した旨が追記された。加えて、中間財務諸表の期中レビューがPwC Japan有限責任監査法人であることが記載された。 - + 改正保険業法に伴う手数料体系見直し - + 契約譲受による移管合意の拡大 ## 会社自身の言葉 ### CDP（顧客データ基盤）構築計画と資金使途変更（契約譲受への充当を含む） - 「顧客データ分析基盤としてのCustomer Data Platform（CDP）を構築する計画が、過去の公表および資金充当の変更の文脈で言及されている。CDPの構築資金として2026年11月期予定額が示され、資金使途の変更が公表された。変更前の使途ではCDP構築資金として199,800千円が計上されていたが、変更後はCDPの充当額が132,474千円となり、契約譲受に充当される金額として67,326千円が追加的に充当される形に変更された。」 — CDP構築資金の予定額と、資金使途変更（契約譲受への追加充当）が示されている。 - 「顧客データ分析基盤としてのCustomer Data Platform（CDP）を構築する計画が、過去の公表および資金充当の変更の文脈で言及されている。CDPの構築資金として2026年11月期予定額が示され、資金使途の変更が公表された。変更前の使途ではCDP構築資金として199,800千円が計上されていたが、変更後はCDPの充当額が132,474千円となり、契約譲受に充当される金額として67,326千円が追加的に充当される形に変更された。なお、変更後の具体的使途はCDP構築資金132,474千円、顧客用コミュニケーションアプリの開発45,250千円、システムインフラの強化23,000千円、借入金返済700,000千円、マネードクタープレミア店舗の出店716,598千円、自社ビルの取得・建替え1,307,970千円、契約譲受67,326千円（充当なし）である。着手年月・完了年月はCDP関連の項目に記載あり。着手年月は2023年12月、完了年月は2026年3月、他は完了年月が記載されていない。これらは「Customer Data Platform（CDP）の構築資金」関連の支出を含む。」 — CDP資金使途変更の具体的内訳（CDP、アプリ、インフラ、店舗出店、自社ビル、契約譲受等）や着手・完了が言及されている。 - 「CDPの構築資金として2026年11月期予定額が示され、資金使途の変更が公表された。変更前の使途ではCDP構築資金として199,800千円が計上されていたが、変更後はCDPの充当額が132,474千円となり、契約譲受に充当される金額として67,326千円が追加的に充当される形に変更された。」 — CDP構築資金の変更前後（199,800千円→132,474千円、契約譲受67,326千円追加充当）が示されている。 - 「顧客データ分析基盤としてのCustomer Data Platform（CDP）を構築する計画が、過去の公表および資金充当の変更の文脈で言及されている。」 — CDP構築計画が資金使途変更の文脈で言及されている。 - 「変更後の具体的使途はCDP構築資金132,474千円、顧客用コミュニケーションアプリの開発45,250千円、システムインフラの強化23,000千円、借入金返済700,000千円、マネードクタープレミア店舗の出店716,598千円、自社ビルの取得・建替え1,307,970千円、契約譲受67,326千円（充当なし）である。」 — 変更後のCDP関連・周辺投資・契約譲受を含む具体的な使途内訳が示されている。 - 「顧客データ分析基盤としてのCustomer Data Platform（CDP）を構築する計画が、過去の公表および資金充当の変更の文脈で言及されている。CDPの構築資金として2026年11月期予定額が示され、資金使途の変更が公表された。変更後の具体的使途はCDP構築資金132,474千円、顧客用コミュニケーションアプリの開発45,250千円、システムインフラの強化23,000千円、借入金返済700,000千円、マネードクタープレミア店舗の出店716,598千円、自社ビルの取得・建替え1,307,970千円、契約譲受67,326千円（充当なし）である。着手年月・完了年月はCDP関連の項目に記載あり。用途：ITインフラ・データ分析基盤の依存性評価、ベンダーロックイン、データ活用に関する投資戦略の追跡に用いられる。」 — CDP資金使途変更と具体的使途内訳、着手・完了などが言及されている。 - 「CDP構築資金132,474千円、顧客用コミュニケーションアプリの開発45,250千円、システムインフラの強化23,000千円、借入金返済700,000千円、マネードクタープレミア店舗の出店716,598千円、自社ビルの取得・建替え1,307,970千円、契約譲受67,326千円（充当なし）である。」 — 変更後の具体的使途内訳が列挙されている（CDP、アプリ、インフラ、出店、自社ビル、契約譲受等）。 - 「「Customer Data Platform（CDP）の構築資金」関連の具体的使途はCDP構築資金132,474千円、顧客用コミュニケーションアプリの開発45,250千円、システムインフラの強化23,000千円、借入金返済700,000千円、マネードクタープレミア店舗の出店716,598千円、自社ビルの取得・建替え1,307,970千円、契約譲受67,326千円（充当なし）である。」 — 「CDP構築資金」関連の具体的使途（複数項目と金額）がまとめて示されている。 - 「その他の具体的使途はCDP構築資金132,474千円、顧客用コミュニケーションアプリの開発45,250千円、システムインフラの強化23,000千円、借入金返済700,000千円、マネードクタープレミア店舗の出店716,598千円、自社ビルの取得・建替え1,307,970千円、契約譲受67,326千円（充当なし）である。」 — 変更後の具体的使途内訳が再掲・列挙されている。 ### 業務改善計画、営業体制強化、提携・契約譲受（移管合意） - 「2025年10月に開示した業務改善計画を全社を挙げて実施中。2026年5月15日には第1回進捗状況報告書を関東財務局へ提出。顧客本位の業務運営を軸とした取組を強化し、保険募集管理態勢の確立に注力している。着手時期は2025年10月、進捗報告は2026年5月。」 — 業務改善計画の実施状況と進捗報告（関東財務局への提出）や、顧客本位・募集管理態勢への注力が示されている。 - 「2025年10月に開示した業務改善計画を全社を挙げて実施中。2026年5月15日には第1回進捗状況報告書を関東財務局へ提出。」 — 業務改善計画の実施と進捗報告（関東財務局への提出）が言及されている。 - 「営業社員102名を新規採用し、2026年5月末時点で営業社員数は2,227名。」 — 営業社員の新規採用と、営業社員数（期末時点）が示されている。 - 「契約譲受による移管合意：新たに3社と契約譲受による移管合意に至った。」 — 契約譲受による移管合意が、新たに3社で成立した旨が述べられている。 - 「全国展開する大手企業との新規業務提携を2025年12月に開始。」 — 全国展開企業との新規業務提携の開始時期が示されている。 - 「営業体制強化として102名の追加採用、2026年5月末時点で2,227名の営業社員を有する。」 — 営業体制強化として追加採用と、営業社員数の水準が示されている。 - 「契約譲受については、第2四半期会計期間において新たに3社と移管合意に至った。」 — 契約譲受による移管合意（新たに3社）が第2四半期で成立した旨が述べられている。 - 「全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を進行中。新規業務提携を全国展開企業と開始（2025年12月）。」 — 全国展開の強みを活かした営業基盤拡大や、新規業務提携（2025年12月開始）が述べられている。 - 「契約譲受による移管合意：第2四半期会計期間において新たに3社と移管合意に至った。」 — 第2四半期会計期間における、契約譲受による移管合意（新たに3社）が言及されている。 - 「事業統合を希望する保険代理店からの相談増加、代理店の統合・再編の動きが見られる。契約譲受による移管合意が2026年2月15日頃に成立。」 — 事業統合希望の相談増加や、契約譲受による移管合意（成立時期の言及）が示されている。 - 「2026年2月14日付の契約譲受移管合意などの事象がある。」 — 契約譲受移管合意など、契約譲受関連の事象が言及されている。 ### 改正保険業法・外部環境（マクロ/金利/市場/競争） - 「景気動向指数（DI）は2026年5月時点で41.6となり、3か月で改善。雇用・所得環境の改善や政策効果により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢と金融資本市場の変動には引き続き留意が必要。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れが継続し、資産形成型商品の需要が高まっている。個人年金保険の一定の需要は維持されている。」 — 景気動向や個人金融資産・商品需要、個人年金保険需要等の状況が示されている。 - 「2026年6月施行の改正保険業法に関する記述あり。」 — 2026年6月施行の改正保険業法に関する記述がある。 - 「改正保険業法（2026年6月施行）への適応対応を進行中。代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、代理店の契約譲受・統合の検討が進んだ。」 — 改正保険業法への適応として、代理店支援体制・代理店手数料体系の見直しが進んでいる旨が述べられている。 - 「金利環境の正常化・金利上昇による保険商品の競争環境の変化は、事業機会を拡大する要因にもなる一方、代理店の戦略再編を促す要因にもなっている。」 — 金利環境の変化が保険商品競争や代理店の戦略再編に影響する旨が述べられている。 - 「改正保険業法（2026年6月施行）関連の影響が想定されており、代理店支援体制・代理店手数料体系の見直しが検討されている。」 — 改正保険業法の影響想定と、代理店支援体制・手数料体系見直しの検討が述べられている。 - 「2026年6月施行の改正保険業法に関する記述あり。今後の代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、代理店の契約譲受・統合の検討が進んだ。」 — 改正保険業法（2026年6月施行）を契機とした、代理店支援体制・手数料体系見直しと検討の進展が述べられている。 - 「中東情勢の影響および金融資本市場の変動の影響に注視が必要とされている。」 — 中東情勢や金融資本市場の変動に注視が必要とされている。 - 「2026年6月施行の改正保険業法に関する記述あり。今後の代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、代理店の契約譲受・統合の検討が進んだ。現状、契約譲受に関する具体的な外部契約の例として、2026年2月14日付の契約譲受移管合意などの事象がある。」 — 改正保険業法と、代理店支援体制・手数料体系見直しを契機に契約譲受・統合の検討が進んだ旨が述べられている。 ### 投資（設備投資・研究開発活動） - 「浅草橋ビル（東京都台東区）における事務所設備投資：投資額 981,590千円。着手年月日 2023年12月、完了年月日 2026年3月。資金調達方法は増資資金及び自己資金。」 — 浅草橋ビルの事務所設備に関する投資額、着手・完了年月、資金調達方法が示されている。 - 「研究開発投資額 27,840千円。重点分野・前年比変動の記載あり。研究開発活動の重要な変更はなし。」 — 研究開発投資額（研究開発費の総額）と、研究開発活動の重要な変更がない旨が述べられている。 ### その他（株式・配当・自己株式・借入、監査、事業区分/セグメント等） - 「2026年1月14日取締役会決議に基づき自己株式301,500株を取得、2026年2月27日決議により自己株式140,737株を処分。これにより資本剰余金が7,782千円、自己株式が341,470千円減少した。処分後の資本剰余金は1,855,694千円、利益剰余金は7,726,207千円、自己株式は474,124千円となった。」 — 自己株式取得・処分による株主資本の変動（資本剰余金、自己株式残高等）が示されている。 - 「長期借入金：2025年11月末時点 943,660千円 → 2026年5月末時点 856,840千円」 — 長期借入金の残高が、期末時点でどの水準からどの水準へ変化したかが示されている。 - 「第17期中間配当（2026年6月16日決議、2026年8月7日支払予定）：配当総額1,084,438千円、1株当たり47.00円。」 — 第17期中間配当について、決議日、支払予定日、配当総額と1株当たり金額が示されている。 - 「生命保険代理店業」 — 顧客との契約から生じる収益の区分として、生命保険代理店業が示されている。 - 「損害保険代理店業」 — 顧客との契約から生じる収益の区分として、損害保険代理店業が示されている。 - 「マネードクタープレミア店舗の出店716,598千円」 — マネードクタープレミア店舗の出店に係る金額が示されている。 - 「その他の事業」 — 顧客との契約から生じる収益の区分として、その他の事業が示されている。 - 「累進配当を基本とし、配当性向を45%程度の目安とする方針が開示されている。」 — 配当方針（累進配当を基本、配当性向の目安）が開示されている。 - 「中間財務諸表はPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けている。」 — 中間財務諸表がPwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けている。 - 「新株予約権の行使による株式発行は、2026年5月31日現在には反映されていない（注記参照）」 — 新株予約権行使による株式発行が、期末（2026年5月31日）時点で反映されていない旨が注記とともに示されている。