# ＦＰパートナー（7388） 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第５回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20261116581150
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

関東財務局に提出した業務改善計画について、2026年10月末時点の改善策の進み具合を報告した。営業部門・業務品質部門の強化、比較推奨販売の見直し、顧客管理システムの改善などを進めている一方、一部施策はまだ準備中または有効性を検証中である。

## 会社が挙げた理由

関東財務局の立入検査で、経営管理・保険募集管理態勢などの不備が認められ、顧客意向の把握・確認や推奨理由の説明、モニタリングが不十分だったため、業務改善計画に基づく改善策を実施している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第５回）
- 発生日: 2026年11月16日（進捗報告書の提出日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: 全社の業務運営、経営管理（ガバナンス）・保険募集管理態勢等
- 原因: 立入検査の結果、当社の経営管理（ガバナンス）・保険募集管理態勢等に不備が認められた。顧客意向の把握・確認、推奨理由の説明、適切性を検証するモニタリングが不十分で、保険会社の便宜供与や貢献度を重視した商品選定も行われていた。また、トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決が挙げられている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）及び業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年12月1日に業務改善委員会が発足し、各ワーキンググループとそのリーダーが改善の主体となっている。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed。
- 再発防止策: 保険業法第300条第１項第５号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等；ロ方式変更による意向把握・確認及び比較推奨の実践推進；第二線の態勢強化；第一線の構築；各種モニタリングの実施；重要事項説明の適切な実施に向けた措置；苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築；顧客管理システムの改善；内部監査態勢の強化；取締役会の運営改善；取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し；保険会社との関係性の再構築；比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備；営業社員の採用の適正化；営業社員教育の計画的実施；経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設；常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し；経営管理態勢強化の前提条件の整備；全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用
- 役員の責任: 今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化を有効性検証中。具体的な報酬減額・辞任・処分の内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 改善施策の定着状況と実効性を継続的に検証し、環境の変化や新たな課題に応じて必要な見直しを行う。営業社員の法令等遵守責任者・統括責任者の設置、苦情管理システムの改修、社外取締役・監査役の意見を踏まえた規程等改定、第二回社員アンケートなどを進める。
- 続報の予定: 次回の業務改善計画の進捗状況に関する関東財務局への報告は2027年5月を予定（次回報告基準日：2027年4月末日）。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画の進捗概要は別紙の通りです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＦＰパートナー」「関東財務局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日に発足した業務改善委員会」「2026年10月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年10月末時点における業務改善計画の進捗概要は別紙の通りです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な施策を実行するとともに、その実効性を検証し、日々の業務への定着を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第５回）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「次回の業務改善計画の進捗状況に関する関東財務局への報告は、2027年５月を予定しております（次回報告基準日：2027年４月末日）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月1日に発足した業務改善委員会を中心に、各ワーキンググループとそのリーダーが改善の主体」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「改善実行中」「有効性検証中」「実行準備中」「開始予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の経営管理（ガバナンス）・保険募集管理態勢等に不備が認められた。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の経営管理（ガバナンス）・保険募集管理態勢等に不備が認められた。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「関東財務局から受けた行政処分（業務改善命令）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「改善策について」として「第一線の構築」「第二線の態勢強化」「各種モニタリングの実施」「顧客管理システムの改善」などを記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化」」）
