# ＦＰパートナー（7388） 2026年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20261013549945
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.8％減、営業利益は30.8％減となり、減収減益が続いた。通期予想は修正されず、年間配当予想も94円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

一時払い商品の販売は好調だった一方、平準払い商品の販売比率が低下し、業務品質支援金の計上が抑制された。会社は営業社員の増員、提携先の開拓、契約譲受などの施策も進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":23427,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":1543,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 経常利益: {"value":1671,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- １株当たり当期純利益: 47.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":16634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10374,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31793,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"経常利益":{"value":2417,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"純利益":{"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":94,"revised_forecast":94,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":459185,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期：該当事項なし（特別損失は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,272,000株
- 期末自己株式数: 197,941株
- 業績の増減要因: 一時払い商品の販売が好調だった一方、平準払い商品の販売比率が低下し、業務品質支援金の計上が抑制された。営業社員の増員、提携先の開拓、契約譲受も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は31,793百万円、第3四半期累計売上高は23,427百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高23,427百万円／通期予想31,793百万円、営業利益1,543百万円／通期予想2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比30.8％減、経常利益は30.1％減、四半期純利益は28.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益は前年同期比30.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,543百万円、経常利益1,671百万円、四半期純利益1,094百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,300百万円、対前期増減率△22.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当94.00円、2026年11月期予想94.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高23,427,832千円、営業利益1,543,172千円。前年同期の売上高24,358,211千円、営業利益2,228,786千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第3四半期62.3％、2025年11月期64.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一時払い商品の販売が好調に推移しております。反面で平準払い商品の販売比率は低下し、業務品質支援金の計上が抑制される影響が出ております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一時払い商品、平準払い商品、業務品質支援金、営業社員の増加などの説明はあるが、要因別の損益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業基盤の強化及び顧客サービスの向上に向けた各種施策を推進」「新たに122名の営業社員を採用」「新たな提携先の開拓や既存提携先との連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…通期業績予想に対して概ね想定どおりに推移」「今後については…慎重に見極める必要」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2025年12月1日～2026年8月31日）」および売上高23,427百万円、営業利益1,543百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害等の影響には引き続き留意が必要」「日本銀行による金融政策正常化の進展に伴う金利上昇」「2026年6月施行の改正保険業法」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は2024年12月1日～2025年8月31日、当第3四半期累計期間は2025年12月1日～2026年8月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」「資産除去債務の見積りの変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに122名の営業社員を採用」「2026年8月末時点の営業社員数は2,242名」「新たに９社と契約譲受による移管合意」。」）