# ＦＰパートナー（7388） 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第４回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260805510271
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

2026年7月から、保険商品の比較・推奨方法を「ハ方式」から「ロ方式」に変更し、顧客の意向や商品選定の過程をシステムで記録・管理する運用を始めました。各拠点への法令等遵守責任者の配置や、関係資格の取得推進も進めています。

## 会社が挙げた理由

2026年6月1日に施行された改正保険業法への対応と、「お客さま本位の業務運営」の実現、法令等遵守態勢の強化のためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第４回）
- 発生日: 2026年7月（比較推奨販売手法の変更および顧客管理システム新機能の運用開始）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: 各拠点、顧客管理システム、複数の保険商品
- 原因: 改正保険業法への対応および法令等遵守態勢の強化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 比較推奨販売手法を「ハ方式」から「ロ方式」へ変更すること；商品選定から提案までのプロセスをシステム上で記録・管理する運用への移行；顧客管理システムに「ロ方式」に対応した新機能を追加；各拠点への法令等遵守責任者の配置；営業管理者、本社部門の管理者や社員に対する法令等遵守責任者資格の取得推進
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画に沿った取り組みを今後も着実に実行し、「顧客の最善の利益」の実現に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「比較推奨販売手法の見直し」「顧客管理システムの機能追加」「法令等遵守態勢強化に向けた人材育成」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や利益・売上の増減に関する記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は業務改善計画の施策とその進捗を説明しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、損失額、売上額などの記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「各拠点への法令等遵守責任者の配置」「本社部門の管理者や社員」「組織全体の法令等遵守に関する理解度の向上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には比較推奨販売手法の変更とシステム運用開始が記載されていますが、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や費用計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年７月より」「2026年７月より、顧客管理システムに『ロ方式』に対応した新機能を追加し、本格的な運用を開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＦＰパートナー」「各拠点」「顧客管理システム」「複数の保険商品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月より」「販売手法を『ハ方式』から『ロ方式』へ変更」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種施策を推進しております」「当社は今後も、業務改善計画に沿った取り組みを着実に実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第４回）」「2025年10月に公表した業務改善計画」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「業務改善計画に基づき」「各種施策を推進しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に具体的な続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には保険業界団体による資格制度への言及はありますが、第三者レビューの記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更いたしました」「本格的な運用を開始いたしました」「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2026年6月1日に施行された改正保険業法への対応を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社では」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業務改善施策の進捗を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「改正保険業法への対応は記載されていますが、期限付きの報告・改善命令は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「販売手法を『ハ方式』から『ロ方式』へ変更」「新機能を追加」「各拠点への法令等遵守責任者の配置」「資格の取得を推進」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は施策の説明と今後の方針を記載しており、謝罪の文言はありません。」）