# ＦＰパートナー（7388） 2026年11月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260709590754
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

上半期は減収減益となり、生命保険の一時払い商品の手数料受取方法の変更などを背景に、通期の売上高・利益予想を引き下げた。一方、期末配当予想は94円で据え置き、提携企業からの集客回復や契約譲受の拡大を今後の成長策として示した。

## 会社が挙げた理由

主要取引生命保険会社の一時払い商品の手数料支払い方法がI字型からL字型に変更されたことにより、一時的な売上影響が発生した。また、営業社員数の減少、業務改善命令の影響による提携企業集客の低調化、保障性商品の販売低調、販売ボリューム減少に伴う業務品質手数料率の低下を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15599,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}
- 経常利益: {"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 純利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 売上総利益率: 31.9%、前年同期比+0.7ポイント（売上原価率は67.4%から68.1%へ上昇）
- 営業利益率: 6.9%、前年同期比-2.1ポイント
- 販管費: {"value":3901,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7983,"unit":"百万円","前四半期比_pct":4.8},"営業利益":{"value":675,"unit":"百万円","前四半期比_pct":68.8},"経常利益":{"value":676,"unit":"百万円","前四半期比_pct":70},"四半期純利益":{"value":445,"unit":"百万円","前四半期比_pct":72.7}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31793,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2417,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1617,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.2,"unit":"%"},"1株当たり年間配当金":{"value":94,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"修正後49.1%（当初43.0%）","営業利益":"修正後46.8%（当初32.4%）","経常利益":"修正後44.4%（当初30.9%）","中間純利益":"修正後43.5%（当初31.6%）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因別の金額を示すブリッジはない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":196,"単位":"拠点（支社160、店舗36）","基準時点":"2026年5月末","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":2227,"単位":"名（営業社員、2026年5月末）","期中の増減":"前四半期末比-38名","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 為替の変動による外貨建て一時払い商品の加入需要増、提携企業集客の回復、売上計上までのタイムラグ。数値の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 長期目標として、保険契約見込顧客数と契約譲受合意件数は過去最高、支社拠点と営業社員数は倍増
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":94,"unit":"円／株","中間":47,"期末":47}
- 配当性向: {"value":45,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 契約譲受ビジネスの拡大、損保代理店を中心とする契約譲受案件の取り込み、損保から生保へのクロスセル強化、地域密着の地元採用の強化、契約譲受による支店・拠点の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対通期 業績予想進捗率」として、売上高43.0%／49.1%、営業利益32.4%／46.8%、経常利益30.9%／44.4%、中間純利益31.6%／43.5%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期［3か月］」として売上高7,983百万円、営業利益675百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高 保険契約見込顧客数」「過去最高 移管合意件数」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月期 通期業績予想の修正及び理由」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「手数料支払い方法が、I字型からL字型に変更」「販売ボリュームの減少に伴い、業務品質手数料率が低下」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一時払い商品の手数料支払い方法が、I字型からL字型に変更」「販売ボリュームの減少に伴い、業務品質手数料率が低下」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書に売上高、売上原価、販管費、営業利益などの全社数値を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価10,621百万円、売上高比68.1%、増減額-447百万円、販管費3,901百万円、増減額14百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比-5.1%、営業利益同-27.1%、営業社員数同-11.7%。「一時払い商品の手数料支払い方法が…変更」「営業社員数は…純減が継続」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替の変動により、外貨建て一時払い商品の加入需要増」「提携企業集客は回復基調」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「提携企業集客は回復基調」「今期内の利益率は低調に推移する見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「長期目標」「過去最高」「倍増 支社拠点」「倍増 営業社員数」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「契約譲受ビジネスの拡大」「損保から生保へのクロスセル強化」「地域密着の地元採用を改めて強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要KPI」として営業社員数、新規契約件数、保険契約見込顧客数、契約譲受合意件数を記載し、別頁で保有契約件数・保有顧客数も記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新規契約件数-11.6%、保険契約見込顧客数-10.4%、保有契約件数+10.7%、保有顧客数+9.0%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業社員数2,227名、「前四半期末比-38名」、採用数102名。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向45%」「累進配当 継続」「1株当たり年間配当金94.00円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年11月期 第2四半期決算説明資料」で、目次に「業績サマリー」「KPIサマリー」「業績予想修正及び回復に向けた成長戦略」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「当社の事業モデルと強み」がある一方、02以降に業績・KPI・予想修正・株主還元を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期内の利益率は低調に推移する見込み」「提携企業集客は回復基調」。」）