# ＦＰパートナー（7388） 株式会社ＦＰパートナー（証券コード7388）に対する公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260709590248
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

黒木勉氏が保有する株式会社ＦＰパートナー株式1,500,000株を、合同会社ＦＰコンサルティングへ移すことが決まりました。合同会社ＦＰコンサルティングの議決権所有割合は6.51％となり、安定株主として長期保有する方針です。

## 会社が挙げた理由

合同会社ＦＰコンサルティングが当社の安定株主として長期保有することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ＦＰパートナー株式取得（公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為）
- 相手方の名称: 合同会社ＦＰコンサルティング（株式の取得者）、黒木勉（株式の売主）
- 対象会社の名称: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,500,000株、取得分の議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.51％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年７月16日（株式取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 合同会社ＦＰコンサルティングは当社の安定株主として長期保有することを目的としている。商号変更、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「取得株式数 1,500,000株」「総株主の議決権の数に対する割合 6.51％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「合同会社ＦＰコンサルティング（代表社員 黒木勉）が、当社株主である黒木勉（当社代表取締役社長）から、下記のとおり当社株式を取得する旨の通知を受けました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 6.51％」「安定株主として長期保有することを目的としております」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 6.51％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「（コード番号：7388 東証プライム市場）」「合同会社ＦＰコンサルティング」「黒木勉（当社代表取締役社長）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：7388 東証プライム市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 6.51％」以外に、事業規模への影響を示す記載はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には業績への影響、業績予想または損益影響額の記載がありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれんまたは特別損益に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正または本取引の業績予想への反映に関する記載がありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ＦＰパートナー（証券コード7388）に対する公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額、譲渡価額または1株当たり価格の記載がありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定の方法や算定機関に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式を取得することを決定いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率の記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「合同会社ＦＰコンサルティング（株式の取得者）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「合同会社ＦＰコンサルティング（代表社員 黒木勉）」「黒木勉（当社代表取締役社長）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の財務数値に関する記載がありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には営業利益、当期純利益その他の利益数値の記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式会社ＦＰパートナーの事業内容に関する記載がありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「合同会社ＦＰコンサルティングは、当社の安定株主として長期保有することを目的としております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合の進め方、共同事業または人材活用に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得日 2026年７月16日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,500,000株」「株式取得日 2026年７月16日」「総株主の議決権の数に対する割合 6.51％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取引条件の公正性を担保する手続に関する記載がありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定株主として長期保有することを目的としております」」）