# ＦＰパートナー（7388） 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第３回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260512525629
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

関東財務局に提出した業務改善計画について、2026年4月末時点の実施状況を報告した。本人・家族契約の管理、モニタリング態勢、取締役会運営、顧客管理システムなどで一部施策が完了し、その他の改善策も継続・準備中となっている。

## 会社が挙げた理由

関東財務局の立入検査で、経営管理、保険募集管理、顧客管理、法令等遵守などの態勢に不備が認められ、業務改善命令を受けたため。会社は、顧客意向に沿わない募集や特定保険会社への偏重などを改善し、信頼回復と再発防止を進めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第３回）
- 発生日: 2026年4月末時点（進捗の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（進捗状況報告書の提出日）
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: 保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢および当社取扱商品755商品（販売停止・販売終了商品331商品を除く424商品）
- 原因: トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、社内規程類の不備等、人材採用・育成に向けた意識の欠如、組織構成・運営上の問題の未解決
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）および立入検査
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 販売停止及び販売終了商品331商品の取扱い停止・終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 保険業法第300条第１項第５号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等、意向把握・確認及び比較推奨の実践推進、重要事項説明の適切な実施に向けた措置、第二線の態勢強化、各種モニタリングの実施、取締役会の運営改善、苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築、第一線の構築、顧客管理システムの改善、内部監査態勢の強化、取締役会における推奨商品群の選定プロセスの見直し、保険会社との関係性の再構築、比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備、営業社員の採用の適正化、営業社員教育の計画的実施、経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設、常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し、経営管理態勢強化の前提条件の整備、全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 改善策を継続し、再発防止と信頼回復に取り組む。次回の関東財務局への進捗状況報告は2026年11月を予定している。
- 続報の予定: 2026年11月予定（次回報告基準日：2026年10月末日）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業務改善計画の施策と進捗が記載されているが、損失額や業績への影響の程度は記載されていない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画の進捗に関するご報告」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および進捗概要に業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取扱商品755商品のうち、販売停止及び販売終了商品(331商品)を除外」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月末時点」および「2026年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＦＰパートナー」および「当社取扱商品755商品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月末時点」「755商品」「331商品」「424商品」「2026年11月を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年４月末時点における業務改善計画の進捗概要は別紙の通りです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「【改善実行中】」「【実行準備中】」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「NEXTに関する取り組み 第３回」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「次回の業務改善計画の進捗状況に関する関東財務局への報告は、2026年11月を予定しております（次回報告基準日：2026年10月末日）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として第三者委員会等を設置したとの記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「【完了】」「【改善実行中】」「【実行準備中】」「2026年11月を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「関東財務局からの行政処分（業務改善命令）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年10月６日付で関東財務局に提出した業務改善計画に基づき」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「行政処分（業務改善命令）」「立入検査の結果」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今回の処分に関する真因について」および「２．改善策について」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。」」）