# ＦＰパートナー（7388） 取締役・監査役の選任及び代表取締役・役付取締役の選定に関するお知らせ （NEXTに関する取り組み 第２回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260227572115
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

2026年2月27日付で取締役・監査役を選任し、代表取締役社長を選定した。また、常勤取締役と執行役員の役割分担を見直し、取締役による部門長の兼務を解消した。

## 会社が挙げた理由

2025年8月6日に受領した業務改善命令を受けて策定した業務改善計画に基づき、経営管理（ガバナンス）態勢を抜本的に強化し、取締役会での議論や合意形成を改善するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 取締役・監査役の選任及び代表取締役・役付取締役の選定
- 発生日: 2026年2月27日
- 認知日・通知受領日: 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: 当社の経営管理（ガバナンス）態勢
- 原因: 2025年8月6日に受領した行政処分（業務改善命令）を受けて策定した業務改善計画に基づく対応
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）に対応する業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し；取締役の部門長兼務の解消
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コーポレートスローガン「NEXT」のもと、全社一丸となって業務改善に取り組む。業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。
- 続報の予定: 業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する（初回報告基準日：2026年4月末日）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「業務改善の推進を目的として」「経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的強化」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「取締役及び監査役の選任」「役割分担の見直し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社員で共有」「全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額の記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・損失計上に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月27日付」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＦＰパートナー」「取締役 黒木 勉」「監査役 小川 加織」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年2月27日付」および役員名の一覧」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙や決算短信への参照による数値委任の記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります」「6ヶ月毎に関東財務局に報告してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題の「（NEXTに関する取り組み 第2回）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「取締役の部門長兼務を解消いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「6ヶ月毎に関東財務局に報告」「初回報告基準日：2026年4月末日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「解消いたしました」「実現を図ってまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2025年8月6日に受領した行政処分（業務改善命令）を受けて」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の経営管理（ガバナンス）態勢」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「行政処分（業務改善命令）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は今後、当該業務改善計画の進捗状況について、6ヶ月毎に関東財務局に報告してまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し」「取締役の部門長兼務を解消いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）