# ＦＰパートナー（7388） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260227571234
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

会社が、社外取締役を除く取締役4名に対し、金銭報酬債権24,596,754円を現物出資させ、自己株式10,374株を譲渡制限付株式として処分することを決議しました。譲渡制限は、原則として対象取締役が会社または子会社の役職を退任・退職するまで続きます。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の業績向上への意欲や士気を高め、企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,374株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,371円
- 発行価額の総額: 24,596,754円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 24,596,754円。差引手取概算額は not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月25日
- 割当予定先: 取締役4名（社外取締役を除く）、10,374株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は原則として対象取締役が当社または子会社の役職等の地位から退任・退職する日まで
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,371円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年3月25日から、当社または子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任・退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年3月25日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時（満了時が2027年3月1日より前の場合は2027年3月1日）に全部解除。死亡その他正当な事由による退任時や組織再編時には、記載の月数に応じた株式数を解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時、または契約に定める譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない本株式の全部を無償で取得
- 対象者の区分と人数: 取締役4名（社外取締役を除く）、10,374株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,596,754円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主との取引に該当するため、利害関係を有しない取締役会の決議により選定された特別委員会（委員総数の過半数は独立社外取締役）に諮問し、少数株主保護の観点から妥当との答申を取得。支配株主である代表取締役社長は取締役会の審議・決議に不参加
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える具体的な影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年2月27日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式10,374株を処分することを決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年20,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 24,596,754円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社普通株式10,374株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役4名 ※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名（社外取締役を除きます）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年2月26日…普通株式の終値である2,371円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,371円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中、割当てを受けた…普通株式について第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「委員総数の過半数は独立社外取締役、特別委員会…妥当である旨の結果を取締役会に対して答申」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）