# ＦＰパートナー（7388） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260114533533
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を上限350,000株・上限7億円で買い付ける自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年1月15日から2月27日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度により交付予定の株式を充当すること、株主還元策および経営環境の変化に柔軟に対応できる資本政策の推進の一環。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 350,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.50％
- 取得価額の総額: 700,000,000円（上限）
- 取得期間: 2026年１月15日～2026年２月27日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社は、既存の社員及び役員のインセンティブ向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度により交付予定の株式を充当すること、さらには株主還元策及び経営環境の変化に柔軟に対応できる資本政策の推進の一環として、自己株式の取得を実施いたします。
- 決議日: 2026年１月14日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％との記載はあるが、総数および基準日はnot_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「700,000,000円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「さらには株主還元策及び経営環境の変化に柔軟に対応できる資本政策の推進の一環として、自己株式の取得を実施いたします。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には譲渡制限付株式報酬、株主還元策、柔軟な資本政策が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画または公表済み株主還元方針への言及なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は東京証券取引所における市場買付と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026年１月15日～2026年２月27日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年１月14日、取得期間：2026年１月15日～2026年２月27日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向に関する取得見送りの注記なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得の内容として株式数、金額、期間、方法を記載。消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「本制度により交付予定の株式を充当すること」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本書類は2026年1月14日付の自己株式取得に関する開示である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元策及び経営環境の変化に柔軟に対応できる資本政策」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「350,000株（上限）、700,000,000円（上限）、1.50％、2026年１月15日～2026年２月27日」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「本制度により交付予定の株式を充当すること」）