# ＦＰパートナー（7388） 2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20260114533459
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

2025年11月期は、売上高が前期比9.9％減、営業利益が44.0％減となり、利益の落ち込みが大きくなった。2026年11月期は、売上高・営業利益とも増加する見通しを示している。

## 会社が挙げた理由

契約件数の伸びの停滞や保険契約の見込顧客数の低調が示されている。一方、売上高の減少に伴い外交員報酬が減少したが、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費が増加したため、販売費及び一般管理費は増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":32104,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 経常利益: {"value":3153,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- １株当たり当期純利益: 88円79銭
- 売上高営業利益率: 9.3
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":18401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2260,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1944,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1557,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7519,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36261,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":3326,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":3467,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":2222,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":94,"change":2,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 105.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":512718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":52426,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23267600
- 期末自己株式数: 31105
- 業績の増減要因: 契約件数の伸びに停滞が見られ、保険契約の見込顧客数はやや低調に推移。売上高の減少に伴い外交員報酬が減少した一方、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年11月期 決算短信」で、業績欄も2025年11月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年11月期は、売上高32,104百万円（△9.9％）、営業利益2,984百万円（△44.0％）、経常利益3,153百万円（△42.6％）、当期純利益2,042百万円（△47.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期比9.9％減、営業利益は前期比44.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,984百万円、経常利益3,153百万円、当期純利益2,042百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年11月期の営業利益予想は3,326百万円（前期比11.5％増）、2025年11月期実績は2,984百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当金は92.00円、2025年11月期（予想）は94.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2025年11月期（予想）の配当性向105.9％、純資産配当率18.3％、2026年11月期（予想）の配当性向97.9％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「抱合せ株式消滅差損52,426千円」を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年11月期9.3％、2024年11月期15.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年11月期64.2％、2024年11月期63.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年11月期2,260百万円、2024年11月期4,390百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約件数の伸びに停滞が見られる」「保険契約の見込顧客数はやや低調に推移しています」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は2,037,394千円減、販売費及び一般管理費は869,747千円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「国内景気や金融分野の動向を説明する一方、「営業社員及び販売網の拡充」「契約譲受ビジネスの推進」などの自社施策も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も同様の傾向が継続すると見込まれます」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月１日～2025年11月30日」の対象期間、売上高32,104百万円、営業利益2,984百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策が国内経済に与える下振れリスク」「物価上昇」「日本銀行の政策金利引き上げ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年12月１日～2025年11月30日」、前期は「2023年12月１日～2024年11月30日」と記載され、各項目の対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに491名の営業社員を採用」「営業社員数は2,333名」「合計14,620件」「新たに６店舗」「導入企業数は…９社」と記載されている。」）