# ＦＰパートナー（7388） 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第１回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20251117504391
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

業務改善計画を進めるため、2025年12月1日に「業務改善会議」と「業務改善委員会」を設置し、4分野のワーキンググループを活動させる体制を整えます。業務改善計画の進捗は、今後6カ月ごとに関東財務局へ報告します。

## 会社が挙げた理由

2025年8月6日に受領した行政処分（業務改善命令）を受けて策定した業務改善計画を着実に実行し、改善策の実効性を検証するとともに、現場社員の意見を取り入れ、課題解決と進捗状況の社内共有を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第１回）
- 発生日: 2025年11月17日（取締役会で「業務改善会議の新設」及び「業務改善委員会の発足」を決議）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: 全社。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢
- 原因: 2025年8月6日に行政処分（業務改善命令）を受領したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。重要な事項が判明した場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）及び業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 業務改善委員会を2025年12月1日に立ち上げ、委員長は執行役員の岩水忠実。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: 2025年12月1日に新会議体「業務改善会議」を設置する。2025年12月1日に「業務改善委員会」を立ち上げる。各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」を設置する。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢の4分野にワーキンググループを設置する。各ワーキンググループでは活動の実効性を適切に検証し、PDCAサイクルに則って各関連部門と連携する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月1日に業務改善会議及び業務改善委員会を設置し、月1回の業務改善会議、月2回の業務改善委員会を開催する。業務改善計画を確実に遂行し、業界のリーディングカンパニーとして模範となる企業運営を目指す。
- 続報の予定: 業務改善計画の進捗状況を6カ月ごとに関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画の進捗について、以下のとおりご報告いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社員で共有し」「全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月17日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＦＰパートナー」「業務改善会議」「業務改善委員会」及び4分野の記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日」「原則として月1回」「定例会は月2回」「6ヶ月毎」「初回報告基準日：2026年4月末日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別紙・決算短信に委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月1日に…設置いたします」「業務改善を推進いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題に「進捗に関するご報告…第１回」とあり、本文でも「2025年8月6日に受領した行政処分」を引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「本書類は改善体制の新設・発足を報告しているが、対象・金額・処分の拡大や解除についての記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「6ヶ月毎に関東財務局に報告」「初回報告基準日：2026年4月末日」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「業務改善委員会を立ち上げ、委員長は執行役員の岩水忠実が務めます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「設置いたします」「運営いたします」及び「現時点では…確認されておりません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2025年８月６日に受領した行政処分（業務改善命令）を受けて」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…設置いたします」「当社は…立ち上げ」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「行政処分（業務改善命令）」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務改善会議」「業務改善委員会」及び「保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢」の記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）