# ＦＰパートナー（7388） コーポレートスローガン「NEXT」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20251014573348
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

関東財務局の業務改善命令を受け、企業文化や意思決定プロセスを見直す方針を示し、新たなコーポレートスローガン「NEXT」を策定した。保険募集管理、顧客本位の業務運営、法令遵守、ガバナンス、情報管理・開示の強化に取り組む。

## 会社が挙げた理由

2025年8月6日に受領した関東財務局の業務改善命令を真摯に受け止め、保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理態勢などで経営理念が十分に実践されていなかったことから、企業文化の再構築と意思決定プロセスの変革が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: コーポレートスローガン「NEXT」策定のお知らせ
- 発生日: 2025年10月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月6日（関東財務局から行政処分（業務改善命令）を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 保険募集管理態勢・顧客管理態勢・法令等遵守態勢・経営管理（ガバナンス）態勢等において、経営理念が十分に実践されていなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されていない。なお、2025年10月15日付で通期業績予想を修正している。
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 当社のビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立；顧客本位の業務運営（情報提供義務・意向把握・確認義務を着実に実施するための実効的な態勢の確立）；適切な保険募集を行うための法令等遵守態勢の確立；経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化；情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 企業文化の再構築と意思決定プロセスの変革、各重点項目に関する態勢強化を進める。取り組みの内容や進捗状況は随時プレスリリースを通じて報告する。
- 続報の予定: 取り組みの内容や進捗状況について、随時、プレスリリースを通じて当社ホームページにて速やかに報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たなコーポレートスローガン『NEXT』を策定し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日『通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ』にて通期業績予想の修正をしております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって『企業文化の再構築』と『意思決定プロセスの変革』に取り組んでまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所プライム市場上場企業としての重要な責務」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません」とあるが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月15日の取締役会において決議いたしました」／「2025年８月６日付で受領した関東財務局からの行政処分」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＦＰパートナー」／「関東財務局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月６日付」「2025年10月６日付」「2025年10月15日の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年10月６日付で業務改善計画書を同局に提出」／「抜本的な見直しと改革に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月６日付で業務改善計画書を同局に提出し、同日に適時開示を行いました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「業務改善計画書を同局に提出」／「各種取り組みを着実に推進してまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「取り組みの内容や進捗状況については、随時、プレスリリースを通じて当社ホームページにて速やかにご報告」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では」／「確認されておりません」／「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「関東財務局からの行政処分（業務改善命令）を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社としての決意を内外に明確に示すべく」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「関東財務局からの行政処分（業務改善命令）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月６日付で業務改善計画書を同局に提出し、同日に適時開示を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社のビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立」／「経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます」」）