# ＦＰパートナー（7388） 業務改善計画書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20251006568874
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

2025年8月6日に受領した業務改善命令を受け、関東財務局に業務改善計画書を提出した。計画では、保険募集管理、コンプライアンス、採用・研修、取締役会などの体制を見直し、再発防止を進める。

## 会社が挙げた理由

2025年8月6日付で受領した行政処分（業務改善命令）に基づき、業務改善計画書を提出した。会社は、トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、コンプライアンス態勢やガバナンスの不備などを背景・真因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画書の提出
- 発生日: 2025年10月6日（業務改善計画書を提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: 当社の全社的な保険募集事業および業務運営態勢
- 原因: トップライン偏重の組織風土、便宜供与に依存する組織体質、コンプライアンス態勢の脆弱性、取締役会・経営意思決定プロセスの機能不全、社内規程類の不備、人材採用・育成上の問題など
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）および業務改善計画書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）を受領した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 推奨商品群の選定プロセスの見直し、保険会社との関係性の再構築、第二線の態勢強化、営業社員の採用の適正化、第一線の構築、比較推奨に係る規程類・研修態勢の整備、顧客管理システムの改善、意向把握・確認及び比較推奨の実践推進、重要事項説明の適切な実施に向けた措置、保険業法第300条第1項第5号の法令に違反する当社営業社員の本人契約への対応等、苦情管理態勢及び不祥事故対応態勢の再構築、内部監査態勢の強化、募集人教育の計画的実施、各種モニタリングの実施、取締役会の運営改善、経営陣による経営方針決定機関「経営会議」の新設、常勤取締役と執行役員の役割分担の見直し、経営管理態勢強化の前提条件の整備、全社員のエンゲージメント向上・人的資本の活用
- 役員の責任: 役員報酬の自主返納。代表取締役社長は月額報酬30％×3ヶ月、常勤取締役は月額報酬30％×2ヶ月、社外取締役は月額報酬30％×1ヶ月（田中尚幸氏を除く）。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を実行し、業務運営態勢を抜本的に見直す。業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。
- 続報の予定: 業務改善計画の進捗状況を6ヶ月毎に関東財務局へ報告する（初回報告基準日：2026年4月末日）。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画書を提出いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社を挙げて策定した業務改善計画の着実な実行と再発防止に取り組んでまいります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月６日付で受領した行政処分（業務改善命令）」および「本日、関東財務局に対して業務改善計画書を提出いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＦＰパートナー」「関東財務局」「保険募集事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬30％×３ヶ月」「初回報告基準日：2026年４月末日」「2025年度に開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「【業務改善計画書の概要】」および「【当期以降の業績予想に与える影響の見込み】」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務改善計画の着実な実行と再発防止に取り組んでまいります。」「進捗状況について、６ヶ月毎に関東財務局に報告してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月６日付で受領した行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「行政処分（業務改善命令）に基づき、本日、関東財務局に対して業務改善計画書を提出」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「６ヶ月毎に関東財務局に報告してまいります（初回報告基準日：2026年４月末日）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「更なる『真因』の究明とその改善策について検討を進めてまいります。」「必要があると考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2025年８月６日付で受領した行政処分（業務改善命令）に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「株式会社ＦＰパートナー」「関東財務局に対して業務改善計画書を提出いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「行政処分（業務改善命令）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務改善計画の概要」に各改善項目、実施概要および実施時期が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「以下のとおり役員報酬の自主返納を実施いたします。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。」」）