# ＦＰパートナー（7388） 2025年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20250408510493
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期比で4割超減少しました。通期業績予想と年間配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

生命保険の新規契約実績が想定を下回ったことにより利益の増加が抑制されたこと、及び販売商品構成の改善遅延が影響したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":8332,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}
- 経常利益: {"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- １株当たり当期純利益: 23.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":17306,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40232,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":6130,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":6145,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":4041,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":94,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111019,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式12,252株を処分し、2025年3月21日に払込を完了。処分価額の総額は30,593,244円で、取締役6名に割り当て。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23001900
- 期末自己株式数: 42007
- 業績の増減要因: 生命保険の新規契約実績が想定を下回ったことにより利益の増加が抑制されたこと、及び販売商品構成の改善遅延が影響したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,332百万円、通期予想は40,232百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は8,332百万円、営業利益は797百万円。通期予想は売上高40,232百万円、営業利益6,130百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比41.5%減、経常利益は42.2%減、四半期純利益は43.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,332,892千円から8,332,511千円、営業利益は1,362,866千円から797,653千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益797,653千円、経常利益805,391千円、四半期純利益529,712千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当は92.00円、2025年11月期予想は94.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書には経常利益805,391千円、税引前四半期純利益805,391千円、法人税等275,679千円、四半期純利益529,712千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年11月期第1四半期65.3%、2024年11月期63.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生命保険の新規契約実績が想定を下回ったことにより利益の増加が抑制された」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生命保険の新規契約実績が想定を下回ったこと」「販売商品構成の改善遅延」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「143名の営業社員を採用」「自社集客人数が順調に増加」「契約譲受による移管合意」「全国50店舗開設」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期会計期間の営業利益、経常利益、及び当期純利益は、第１四半期会計期間を上回る社内計画」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2024年12月１日～2025年２月28日）」および売上高8,332百万円、営業利益797百万円、通期売上高予想40,232百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の高金利継続など、海外景気の下振れ」「2025年１月の追加利上げ」「円高の進行」「新たなガイドライン作成の動き」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年11月期第1四半期と2024年11月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月28日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議し、2025年３月21日に払込を完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「143名の営業社員を採用」「2025年２月末時点の営業社員数は2,546名」「導入合意法人数は計８法人」「414名の顧客にご利用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年11月期末までに50店舗開設」を新たに目標に掲げ、「2025年5月末までに３店の新規出店を予定」」）