# ＦＰパートナー（7388） 2024年11月期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20250122553614
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

2024年11月期決算について、金融庁検査の状況、報道による業績影響、採用・契約譲受、利益率、配当方針、中期経営計画などに関する投資家向けの回答を追加開示した。決算数値そのものの修正は示されていない。

## 会社が挙げた理由

市場参加者の理解を深め、株主・投資家からの問い合わせや感想に回答するため、自主的に開示した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年11月期
- 売上高: {"value":"前期比13%増の計画","unit":"前期比","yoy_pct":13}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":15,"unit":"%","yoy_pct":"今期は前期比で若干上昇の計画"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 売上高は前期比13%増、営業利益率は前期比で若干上昇の計画。金額はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 採用ペースは計画どおり。通期業績全体についての自己評価はnot_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 保障系商品の販売減少、販売商品構成の変化、生産性向上、契約譲受など。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 年間700名の採用目標。営業員数は8%の増員計画。期末人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 年間700名の採用、採用者の退職率は1桁台、生産性向上、前期比13%増収
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"3年間のフリーキャッシュフロー":{"value":120,"unit":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 累進配当を継続する方針。1株当たり配当額はnot_disclosed
- 配当性向: 従来の目安45%。前々期52%、前期54%。累進配当は目安とする配当性向によらず継続
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 金融庁検査の現状：回答を差し控え、報道の業績影響：営業社員の心理的影響により保障系商品の販売が減少、現在は回復に向かっている、高利益率商品の販売減少：前期は厳しい1年で、今期以降は前々期を上回る利益を目指す、今後の業績：厳選採用と生産性向上を進め、年間700名の採用目標を目指す、配当方針：配当性向の目安によらない累進配当を継続、資本配分：3年間のFCF120億円を株主還元と成長投資に充当する方針、増収計画：生産性向上により前期比13%増収、50億円以上の増収を見込む、利益率：改革により回復を見込むが、本格的な向上には約1年必要、契約譲受：前期に9万4,000件で合意し、将来的な利益率上昇を見込む
- 新しい施策: 保障に関する説明が不十分だった可能性のある顧客への今期第1四半期からの再アプローチ、厳選採用の継続と年間700名の採用、契約譲受の強化、株主還元と成長投資を両立する資本配分

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答であり、4Qへの影響についての説明はあるが、3か月単独の財務数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「配当方針の変更については記載があるが、通期業績予想の修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業社員に心理的な影響があり…保障系商品の販売が減少しました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保障系商品の販売が減少しました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別の売上・利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用内訳に関する数値の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期は最終的に減益決算」「保障系商品の販売が減少しました」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「年間700名の採用目標」「前期比で13%の増収計画」「採用者の退職率は1桁台」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も生産性の向上を見込んだ厳選採用に取り組み」「50億円以上の増収ができると見込んでいます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「３年間のフリーキャッシュフロー（FCF）を120億円としました」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期１Qから改めてアプローチを開始」「今後も…厳選採用に取り組み」「契約譲受は当社の柱」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「応募者数は上場前より倍増」「年間700名の採用目標」「退職率は1桁台」「9万4,000件の契約譲受」「提携企業からの集客が約14万件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「応募者数は「上場前より倍増」とある一方、他の指標について前年・前期比の体系的な比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間700名の採用目標」「営業員数は700名の採用で８%の増員計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向45%という目安」「前々期が52%、前期が54%」「累進配当の継続を発表」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「FCF120億円や手元資金90億円の記載はあるが、投資額そのものの記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題は「2024年11月期決算に関する質疑応答集」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は開示目的の説明後、金融庁検査に関するQ&Aから始まる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「申し訳ございませんが回答を差し控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復に向かっております」「生産性の向上を見込んだ」「充分達成出来ると考えています」「大幅な利益率向上が期待できる」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「応募者数は上場前より倍増しております」」）