# ＦＰパートナー（7388） 2024年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20250108547940
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

2024年11月期は売上高が16.6％増えた一方、営業利益は4.0％減、当期純利益は1.3％減となった。営業社員数や契約譲受件数の拡大で売上は伸びたが、外交員報酬・法定福利費などの増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客ニーズの拡大、営業社員数・保険契約見込顧客数の増加、契約譲受件数の拡大などにより増加した。利益は売上高の増加に伴う外交員報酬・法定福利費、給料手当・地代家賃などの増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":35617,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":5493,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3903,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 169円85銭
- 売上高営業利益率: 15.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.8%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":18525,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4390,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2433,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8755,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40232,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":6130,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":6145,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":4041,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":94,"change":2,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":394962,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22939900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41607,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は顧客ニーズの拡大、営業社員数・保険契約見込顧客数の増加、契約譲受件数の拡大などにより増加した。一方、営業利益は外交員報酬及び法定福利費、給料手当及び地代家賃の増加等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年11月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年11月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「35,617百万円、16.6％増」、営業利益は「5,330百万円、4.0％減」、経常利益は「5,493百万円、2.1％減」、当期純利益は「3,903百万円、1.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比16.6％増、営業利益は前年同期比4.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,330,005千円、経常利益5,493,199千円、当期純利益3,903,160千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年11月期営業利益5,330百万円、2025年11月期予想営業利益6,130百万円、前期比15.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当金は92.00円、2025年11月期予想は94.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税引前当期純利益」「法人税等」「当期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年11月期15.0％、2023年11月期18.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年11月期63.8％、2023年11月期66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,390百万円で、前期の3,914百万円から増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客ニーズの拡大」「営業社員数・保険契約見込顧客数の増加」「94,509件の契約譲受に合意」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は「4,562,627千円増」、販売費及び一般管理費は「719,731千円増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業社員の新規入社者数は、過去最高の681名」「3年30店舗開設を達成」「NISAに関する相談会」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年11月期の業績予想」と記載され、将来について「回復の継続が期待されます」「つながると考えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年12月1日～2024年11月30日」、売上高は「35,617,526千円」、営業社員数は「2024年11月末時点で2,518名」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の高金利継続や中国の不動産市場停滞」「物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動に注意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「年間配当金につきましては、株式分割の実施により単純計算ができない」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業社員数は…2,518名」「94,509件の契約譲受」「3年30店舗開設を達成」「6社に導入」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年11月に掲げた『3年30店舗開設』を達成いたしました。」」）