# ＦＰパートナー（7388） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20241028504378
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

執行役員・従業員100名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式155,000株を処分することを決議した。譲渡制限は払込期日から最長約50年間付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式155,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,759円
- 発行価額の総額: 427,645,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象株式は専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年10月28日の東京証券取引所における普通株式の終値2,759円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年11月29日から2074年11月28日まで（約50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。死亡、定年その他正当な事由による退任・退職、組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時、又は所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償で取得する。組織再編等の場合にも所定の条件により無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員及び従業員100名、155,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計427,645,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月29日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「継続的に譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式155,000株を処分することを決議」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権を現物出資財産として給付すると記載」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 執行役員及び従業員 100名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象執行役員等に対し、金銭報酬債権合計427,645,000円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員及び従業員 100名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年10月28日…終値である2,759円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,759円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「交付日から50年を経過する日までの間…譲渡制限」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2024年11月29日…から2074年11月28日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年10月29日開催の取締役会において…処分することを決議」」）