# ＦＰパートナー（7388） 上場調達資金使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20241011597458
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

新規上場時に調達した増資資金850,000千円の使途を、FP心斎橋ビルの建て替えからFP浅草橋ビルの建て替えへ変更する。FP心斎橋ビルの建て替えは延期し、自己資金で実施する予定。

## 会社が挙げた理由

FP心斎橋ビルを含む周辺エリアで建設会社による開発計画があるため、同ビルの建て替えを延期することとした。これに伴い、増資資金を自己資金で予定していたFP浅草橋ビルの建て替え費用に充当することが有効と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新規上場にて調達した増資資金850,000千円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2022年9月22日の新規上場における増資資金の調達（調達額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資金使途の変更による当社の2024年11月期業績に与える影響は軽微です。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…資金の使途について、一部変更することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「資金使途を変更することといたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「FP浅草橋ビルの建て替え費用として充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規上場にて調達した増資資金のうち850,000千円をFP浅草橋ビルの建て替え費用として充当する予定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「FP浅草橋ビルは投資予定額総額1,069,536千円、2023年12月着手、2025年12月完了予定。FP心斎橋ビルは850,000千円、2025年12月以降着手、2028年12月完了予定。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途は「自社ビル建て替え」である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額等の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権・転換社債に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途は自社ビル建て替え費用である。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「資金使途の変更による当社の2024年11月期業績に与える影響は軽微です」」）