# ＦＰパートナー（7388） 通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20241008595195
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

2024年11月期の通期予想について、売上高は据え置く一方、商品構成の変化により営業利益・経常利益・当期純利益を下方修正した。期末配当予想は1株47円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新NISA開始による投資意欲の高まり、米国の高金利、為替変動を背景に外貨建て一時払い商品の加入需要が高まり、利益率の高い平準払い商品の販売量が期初想定を下回ったため。外貨建て一時払い商品の需要は第4四半期も継続すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35627,"revised_forecast":35627,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6725,"revised_forecast":6009,"change":-716,"change_rate":"-10.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6688,"revised_forecast":6171,"change":-517,"change_rate":"-7.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4548,"revised_forecast":4143,"change":-404,"change_rate":"-8.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":196.99,"revised_forecast":180.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年１月15日公表
- 前期実績: 2023年11月期：売上高30,559百万円、営業利益5,554百万円、経常利益5,608百万円、当期純利益3,953百万円、１株当たり当期純利益171.74円
- 修正の理由: 新NISA開始による投資意欲の高まり、米国の高金利・為替の変動により外貨建て一時払い商品の加入需要が高まり、利益率の高い平準払い商品の販売量が期初想定を下回った。外貨建て一時払い商品のニーズが第４四半期会計期間にも継続すると見込まれるため、利益予想を下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2024年11月期の期末配当は1株当たり47円とする予定。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年１月15日に公表した2024年11月期（2023年12月１日～2024年11月30日）の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年11月期 通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「0」、営業利益は「△716」、経常利益は「△517」、当期純利益は「△404」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業利益「△10.7%」、経常利益「△7.7%」、当期純利益「△8.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0.0%」、営業利益の増減率は「△10.7%」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△10.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「4,143」、前期実績は「3,953」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高については、上記理由から通期業績予想に変更はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に「平準払い商品の販売が期初の想定を下回りました」とある一方、減損損失・特別損失・引当金の計上額に関する記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外貨建て一時払い商品の加入需要が高まりました」「平準払い商品の販売量を押しのける形で推移しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「外貨建て一時払い商品」「平準払い商品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「2024年１月からの新NISA開始による投資意欲の高まりと米国の高金利・為替の変動によって」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因ごとの影響額の記載はなく、表には科目別の増減額として「△716」「△517」「△404」が示されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売商品構成の変化は上記外部要因に伴うもの」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「平準払い商品の販売が期初の想定を下回りました」「第４四半期会計期間においても継続することが見込まれる」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「外貨建て一時払い商品のニーズが第４四半期会計期間においても継続することが見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売商品の構成が変化し」「平準払い商品の販売が期初の想定を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文中に合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当については「配当予想を据え置き、期末配当は１株当たり配当金を47円とする予定」と記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編・撤退・拠点整理などに関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年10月15日」、対象期間は「2023年12月１日～2024年11月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「（2024年１月15日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年11月期 通期業績予想の修正」および「営業利益・経常利益・当期純利益の通期業績予想を下方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024年11月期期末配当予想については変更ありません」「期末配当は１株当たり配当金を47円とする予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「下方修正いたしました」「継続することが見込まれる」「47円とする予定」」）