# ＦＰパートナー（7388） 2024年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20241008595191
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.7％増と伸びた一方、営業利益は3.1％減、経常利益は0.8％減、四半期純利益は1.1％減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、NISAに関する相談会の好評、個人年金保険や変額保険など貯蓄・投資性商品の契約件数増加、営業社員の採用増加、保険契約見込顧客数の増加などを挙げている。営業利益が減少した個別の理由は説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":26982,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":4438,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":4653,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3126,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- １株当たり当期純利益: 135.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":66}
- 総資産: {"value":17938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35627,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":6009,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":6171,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":4143,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":35627,"営業利益":6009,"経常利益":6171,"純利益":4143},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":92,"change":2,"change_rate":"2.22%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":282276,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":22922500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":171931,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: NISAに関する相談会が顧客ニーズの拡大により好評を得ていること、個人年金保険や変額保険など貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びていること、営業社員の採用や保険契約見込顧客数が増加していること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は26,982百万円、通期予想は35,627百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は26,982百万円、営業利益は4,438百万円。通期予想は売上高35,627百万円、営業利益6,009百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.7％増、営業利益は3.1％減、経常利益は0.8％減、四半期純利益は1.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は26,982百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は4,438百万円（同3.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,438百万円、経常利益4,653百万円、四半期純利益3,126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,009百万円、対前期増減率は8.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期の年間配当は90.00円、2024年11月期予想は92.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益4,653,123千円、税引前四半期純利益4,653,123千円、法人税等1,526,169千円、四半期純利益3,126,953千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高26,982,306千円・営業利益4,438,258千円、前年同期の売上高22,914,919千円・営業利益4,579,718千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年11月期第3四半期59.6％、2023年11月期66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「営業社員数は2,491名、問い合わせ数は77社、譲受合意件数は59,296件。NISAに関する相談会も「顧客ニーズの拡大により好評」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「採用数527名、営業社員数2,491名、問い合わせ数77社（前年同期60社）、譲受合意件数59,296件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用サイトリニューアル」「NISAに関する相談会」「契約譲受ビジネス」「30店舗の出店」「ダイレクト型自動車保険ビジネス」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度末までに30店舗の出店を達成する見込み」「さらなる売上高、利益の増加が期待できます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年12月1日から2024年8月31日で、売上高26,982百万円、営業利益4,438百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞」「物価上昇や金融資本市場の変動による影響」に注視が必要と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用数527名、営業社員数2,491名、問い合わせ数77社、譲受合意件数59,296件、店舗数28店舗。」）