# ＦＰパートナー（7388） 2024年11月期 第２四半期決算に関する質疑応答集２

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20240729557125
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-02
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企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

保険会社による広告掲載やリーズ提供の停止が起きた場合の業績影響、販管費増加の理由、保険商品の構成変化などについて、会社の見解と試算が追加で示された。広告取扱いが全面停止となった場合でも、上期計上分や配当金で一定程度相殺できるとしている。

## 会社が挙げた理由

広告取扱いの全面停止を仮定した場合、通期の広告売上高が計画値を約7千万円下回る一方、上期に1億円弱を計上済みであり、auフィナンシャルパートナーからの1億円強の配当金も営業外収益として計上されるため、影響は相殺されると説明している。販管費増加は、店舗事業・損保事業の拡大に伴う人件費増加と、拠点拡大に伴う地代家賃増加が主因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年11月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"広告業売上高":{"value":"1億7千万円程度","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 3Q単体では達成可能と考えているが、今期累計では不足する可能性がある
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"約7千万円","内容":"広告取扱いを今後すべて中止した場合の広告売上高の計画下振れ"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 報道を受けた法的手段の検討状況、保険会社による広告掲載停止の有無と業績影響、リーズ提供停止の影響と他社案件による補完可能性、販管費増加の主因、純利益が増加した理由、業務品質支援金の料率変更の反映時期、損害保険の契約譲受と生命保険の違い、一時払い商品と平準払い商品の構成変化、昨期3Qの粗利が高かった理由、今期3Q単体の計画達成可能性
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「３Q単体では達成可能と考えております。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「計画値を７千万円ほど下回る」「配当金が…１億円強計上」「１億円ほど粗利が高くなっています。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加、及び拠点拡大に伴う地代家賃の増加」「一時払い商品は業務品質支援金が発生しないため、平準払いと比較すると、利益が少なくなります。」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主に…人件費の増加、及び…地代家賃の増加です。」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「計画値を７千万円ほど下回る」「イレギュラーな要因で１億円ほど粗利が高くなっています。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「計画値を７千万円ほど下回ることになります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期の累計ではまだ不足する可能性がありますが、３Q単体では達成可能と考えております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「全体の８％程度」「世帯単価で３分の１程度」「ANPの５％程度」「支払保険料の20％程度」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「保険会社からのリーズ提供件数は全体の８％程度」「世帯単価で３分の１程度です。」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「auフィナンシャルパートナーからの配当金が営業外収益として１億円強計上されます」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「想定しておりました質問…当社からの回答をまとめました」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は各質問と「Ａ.」から始まる回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な単価は開示しておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「仮に、今後すべての広告取扱いを中止した場合」「影響は少ないと考えております」「不足する可能性があります」」）