# ＦＰパートナー（7388） 当社における比較推奨商品販売について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20240618531231
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

当社は、生命保険の比較推奨販売について、社内評価の設定方法、推奨商品の選定基準、営業社員への周知・研修、契約後のモニタリング方法を説明した。新たな損失や業績予想の変更を公表したものではない。

## 会社が挙げた理由

一部報道を受け、商品提案の背景や比較推奨商品の選定方法について市場参加者の理解を深めるため、自主的に開示した。顧客利益に配慮した提案、顧客保護、適切な業務運営を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社における比較推奨商品販売について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー
- 対象拠点・対象製品: 生命保険の比較推奨商品販売、2024年6月1日時点の5つの商品カテゴリー
- 原因: 一部報道を受けた自主的な説明開示。その他の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も各種法令を遵守し、適切な業務運営を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本開示は市場参加者の皆さまのご理解を一層深めることを目的に、当社が自主的に実施するものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「商品選定、周知、研修、モニタリングの方法が説明されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新規契約件数比率（2023年11月期実績）」として比率を記載しているが、業績への影響額は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全営業社員に通知しております」「新規に保険のご契約をいただいた全顧客を対象に、毎月」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「販売体制の説明はあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期・会計期間に関する記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社ＦＰパートナー」、対象として「当社の生命保険販売」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新規契約件数比率（2023年11月期実績）」「2024年６月１日時点の５つのカテゴリー分類と推奨商品内訳」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「保険会社別の新規契約件数比率および推奨商品数を本文中に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も各種法令を遵守し、適切な業務運営を行ってまいります」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社が自主的に実施するものです」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示の内容や、対象・金額の拡大縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「制定し適切に選定を行っております」「通知しております」「実施することで、周知徹底を図っております」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「昨今、一部報道にて取りざたされております」と記載しているが、具体的な原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の生命保険販売」「当社は、推奨商品の販売にあたり」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「保険業法等の遵守には言及しているが、訴訟・調査・処分等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示を「自主的に実施するもの」と説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「商品推奨販売に関する規程」「比較推奨販売に関してはマニュアルを作成」「コンプライアンス研修やコンプライアンステストを実施」と記載しているが、再発防止策としての位置付けではない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）