# ＦＰパートナー（7388） 東洋経済オンラインにおける当社記事について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20240614528753
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

東洋経済オンラインの報道に対し、ＦＰパートナーは便宜供与・利益供与などの事実を否定し、信用毀損を理由に訴訟を含む法的措置を検討すると説明した。一方、銀行代理業の変更届出が遅れた事実は認め、再発防止策の策定・実行などを済ませたとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、東洋経済オンラインの記事が根拠なく他の事件と類似していると報道し、会社の信用を毀損したため、訴訟を含む法的措置を検討していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東洋経済オンラインにおける当社記事について
- 発生日: 2024年6月11日（東洋経済オンラインで当社に関する報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰパートナー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東洋経済オンラインの記事、ひまわり生命社、アフラックなど記事で言及された生命保険会社・保険商品等
- 原因: 会社は、記事が根拠なく他の事件と類似していると報道したものと説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟を含めた法的手段を検討中
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策の策定、実行等必要な対応を既に行っております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 訴訟を含めた法的手段を検討する。今後も各種法令を遵守し、適切な業務運営を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社において、違法行為はもちろん、便宜供与、利益供与の事実は全くございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「そのような事実は一切ないことをお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は記事への回答、業務運営、法的措置の検討について説明しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「開示されている数値は「営業社員の退職率は5.2％」などであり、業績への影響額ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社に関する報道がありました」「当社は、保険業法その他の法令、ガイドライン等の規定を遵守し」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「営業社員の退職率は5.2％」等の数値はあるが、影響額の金額はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月11日、東洋経済オンラインの記事において、当社に関する報道がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＦＰパートナー」「東洋経済オンライン」「ひまわり生命社」「アフラック」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月11日」「2024年11月期第１四半期における営業社員の退職率は5.2％」「年２回」「５つのカテゴリー」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決算資料でも公表している通り、2024年11月期第１四半期における営業社員の退職率は5.2％」と本書類自体に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「訴訟を含めた法的手段を検討しております」「再発防止策の策定、実行等必要な対応を既に行っております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年６月11日、東洋経済オンラインの記事において、当社に関する報道がありました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「訴訟を含めて法的措置を検討しております」「今後も各種法令を遵守し、適切な業務運営を行ってまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実は一切ない」「全くございません」とする一方、「訴訟を含めて法的措置を検討しております」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年６月11日、東洋経済オンラインの記事において、当社に関する報道がありました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ＦＰパートナー」「当社において」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「銀行代理業上必要となる変更届出の遅滞が生じたことは事実」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、取引先及び関係各社の皆さま方にご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。」」）