# ＦＰパートナー（7388） 2024年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7388/disclosure/20240405566836
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7388

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比13.3％増となった一方、営業利益と経常利益は約6％減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は従来の90円から92円へ2円増額し、年2回配当へ変更した。

## 会社が挙げた理由

個人年金保険や変額保険など貯蓄・投資性商品の契約件数、医療保障商品の契約件数が増加した。営業社員の採用拡大、契約譲受ビジネスやM&A、店舗事業・新規事業の拡大にも取り組んだ。配当増額については、株主への利益還元機会の充実と、通期計画に沿った堅調な業績推移を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":8332,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":1362,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: 40.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":66}
- 総資産: {"value":16045,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35627,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"経常利益":{"value":6688,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":4548,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":92,"change":2,"change_rate":2.2,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2024年3月21日に自己株式4,499株を処分し、処分価額の総額は30,593,200円。対象取締役6名に割り当てた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":23238100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":176430,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人年金保険・変額保険など貯蓄・投資性商品の契約件数、医療保障商品の契約件数が増加。営業社員の採用、契約譲受、M&A、マネードクタープレミア店舗、損害保険、新規ビジネスなどの拡大施策を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,332百万円、通期予想は35,627百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,332百万円／通期予想35,627百万円、営業利益1,362百万円／通期予想6,725百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.3％増、営業利益は5.9％減、経常利益は6.2％減、四半期純利益は2.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,332百万円、前年同期比13.3％増。営業利益は1,362百万円、前年同期比5.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,362百万円、経常利益1,394百万円、四半期純利益938百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,725百万円、対前期増減率は21.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期の年間配当は90.00円、2024年11月期予想は92.00円。「年間の配当額を1株当たり2円増額し92円に修正」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中間配当と期末配当の年２回実施する方針へ変更いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,394,273千円、税引前四半期純利益1,394,273千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高8,332百万円・営業利益1,362百万円、前年同期は売上高7,355百万円・営業利益1,448百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末65.5％、2023年11月期66.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております」「医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「採用数196名、営業社員数2,402名、保険契約約23,000件・約11,800件、店舗計18店舗、利用者195名。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当第1四半期累計期間における重点施策の各取組状況」として①から⑥の自社施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる業績向上を見込んでおります」「緩やかな回復が続くことが期待されております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年12月1日から2024年2月29日。売上高8,332百万円、前年同期比13.3％増などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響等による景気の下押しリスクもあり、引き続き注視が必要な状況です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年3月21日に払込を完了いたしました」「処分する株式の種類及び数…普通株式4,499株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用数196名、営業社員数2,402名、店舗計18店舗、モゲチェック利用者195名。」）
