# プロクレアホールディングス（7384） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7384/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7384 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD0C.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況や、サステナビリティ（SX）・人的資本・リスク管理等の取組、並びに主要な経営施策（統合後の体制強化、店舗統合、ローンデスク新設、アプリ全面リニューアル、リース事業の合併決議など）を報告しています。加えて、設備投資やキャッシュ・フローの状況、株主還元方針の変更（配当性向目標など）やガバナンス体制（取締役会・監査等委員会等）の記載も更新しています。 ## 事業 第一部の要旨として、当社グループ（当社および関係会社）は、2022年4月1日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転により設立され、銀行業を中心とした金融サービスを提供してきました。グループは「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念として掲げ、両行のノウハウ・情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化と地域優位性の活用による事業領域の拡大を図っています。健全な経営基盤の構築を通じて地域の金融サービスの安定・向上、地域産業の発展・住民生活の向上を目指すとともに、デジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置づけています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 3,514億円 - 従業員数: 2,197人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の書類に基づき、既存14件はいずれも当該書類内での言及を追記しました。あわせて、新設部門（DX推進室、ストラクチャードファイナンス室）、青森みちのくアプリ全面リニューアル、ローンデスク、リース事業統合合併、海外挑戦塾、耕畜連携・もみ殻事業の本格事業化の計7件を新規追加しました。 - + DX推進室 - + ストラクチャードファイナンス室 - + 青森みちのくアプリ全面リニューアル - + ローンデスク設置 - + リース事業統合合併 - + 海外挑戦塾 - + 耕畜連携もみ殻事業 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類で、地政学、マクロ需要、為替、気候・自然災害、人⼝動態に関する外部エクスポージャーの再記載が確認される。あわせて、法令・規制等の変更リスクが新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + 法令・規制変更による事業影響 ### 製品 提出書類（2026-06-18）では、既存の6製品・サービス（銀行業務全般、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、コンサルティング業、債権回収業）について再記載がありました。あわせて、新規に「海外挑戦塾」「青森みちのくアプリ（全面リニューアル）」「ローンデスク」「耕畜連携・もみ殻事業」が明示され、リース事業については合併による統合予定が新たに具体化されています。 - + 海外挑戦塾 - + 青森みちのくアプリ全面刷新 - + ローンデスク（ワンストップ） - + 耕畜連携・もみ殻事業 ### 技術 提出書類（2026-06-18）に明示的に記載された金融リスク管理・内部統制関連の技術、およびデジタルバンキング機能としてのアプリ全面リニューアルを、新規に正準エントリとして追加する。 - + ALMによる金利リスク管理 - + VaRによる市場リスク評価 - + ヘッジ会計のデリバティブ実務 - + デリバティブ取引の評価・管理 - + リスク管理・内部統制の技術 - + 青森みちのくアプリ全面刷新 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）では、設備投資額の最新数値の再開示、自己株式保有数の更新、株主還元方針として年間配当100円（配当性向約40%）の新規提示、ならびにリース事業の統合（あおぎんリース×みちのくリースの合併契約締結・合併予定）の新規提示が確認されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 設備投資計画（7,949百万円） - + 年間配当100円方針 - + リース会社統合青森みちのくリース ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）では、既存の能力構築項目のうち「青森銀行・みちのく銀行統合再編」「Will Can Must人事フレームワーク導入」「SX推進委員会とKPI設定」が再言及されている。加えて、2025年度の本部機構見直しに伴うDX/ストラクチャードファイナンス機能や、ローンデスク、アプリ全面リニューアル、海外挑戦塾、青森県との協働、もみ殻事業化、リース事業の合併予定など、新たな能力構築施策が明示されたため新規エントリを追加した。 - + DX推進室の設置 - + ストラクチャードファイナンス室新設 - + 地域戦略部門の新設 - + ローンデスクの開設 - + 青森みちのくアプリ全面リニューアル - + 14店舗の統合実施 - + リース事業の統合合併 - + 海外挑戦塾の新設 - + 青森県協働での事業化 - + 耕畜連携もみ殻事業化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）で、既存の規制・ESG・ガバナンス関連エントリが定型的に再言及されたため追記を行う。加えて、2025年度の本部機構見直しによるDX推進室・ストラクチャードファイナンス室等の新設、ならびにリース会社合併の決議と合併予定が新規に確認できたため新規エントリを追加する。 - + DX推進室とストラク室新設 - + リース会社合併（2026/7/1予定） ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針 - 「2026年度の株主還元方針として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を約40%程度とする方針を新たに掲げ、年間配当を1株あたり100円とする予定」 — 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を約40%程度とし、年間配当を1株当たり100円とする予定を掲げる。 - 「配当政策：中間配当と期末配当を基本方針。中間配当は1株当たり25円、期末配当は25円」 — 配当は中間配当と期末配当を基本方針とし、中間配当・期末配当ともに1株当たり25円とする。 - 「自己株式の保有状況 - 自己株式 55,400株（0.19%相当）」 — 自己株式の保有状況として自己株式55,400株（0.19%相当）を示す。 ### 統合・事業再編（リース統合、設備・アプリ、店舗・組織） - 「リース事業の統合（あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社を2026年7月1日付で合併予定、名称は「青森みちのくリース株式会社」）を決議」 — リース事業の統合として、あおぎんリースとみちのくリースの合併を2026年7月1日付で予定・決議した旨を示す。 - 「連結子会社の合併・事業結合 - あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の合併契約を2025年12月26日付で締結」 — 連結子会社の合併・事業結合として、あおぎんリースとみちのくリースの合併契約（2025年12月26日付締結）を示す。 - 「グループ総合力の強化の一環として、リース事業の統合を決議（2025年12月）し、2026年7月1日に合併予定（青森みちのくリース株式会社の設立）」 — グループ総合力の強化の一環として、リース事業統合（2025年12月決議、2026年7月1日合併予定）を位置づける。 - 「あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の合併を2025年12月に決議、2026年7月1日合併予定（青森みちのくリース株式会社の設立）」 — リース会社2社の合併決議（2025年12月）と、合併予定（2026年7月1日、社名変更）を示す。 - 「設備投資（円） - 3,478,000,000円（3,478百万円を円換算）」 — 設備投資額（3,478百万円、円換算）を示す。 - 「設備の新設・除却の計画 - 設備投資計画 7,949百万円、自己資金で着手、完了時期未定」 — 設備の新設・除却計画（設備投資計画7,949百万円、自己資金で着手、完了時期未定）を示す。 - 「銀行業の設備投資は3,290百万円（店舗改修・事務機器・ソフトウェア等の更新）」 — 銀行業の設備投資額（3,290百万円）と内訳（店舗改修・事務機器・ソフトウェア等の更新）を示す。 - 「14店舗の統合を2025年9月に実施」 — 14店舗の統合を2025年9月に実施する旨を示す。 - 「2025年1月：当社の完全子会社である両行が合併し「青森みちのく銀行」が発足」 — 2025年1月の子会社合併により「青森みちのく銀行」が発足する旨を示す。 ### 中期経営計画・戦略実行（海外、地域協働、総合力、人材・施策） - 「地域課題解決を目的とした「海外挑戦塾」を4月に新設、海外販路開拓の伴走支援を実施」 — 地域課題解決を目的とした「海外挑戦塾」を2025年4月に新設し、海外販路開拓の伴走支援を行う旨を示す。 - 「海外販路開拓の取り組みとして、地域課題解決の一環で「海外挑戦塾」を2025年4月新設、県内上場企業と連携し、海外販路開拓を伴走支援」 — 海外販路開拓の取り組みとして「海外挑戦塾」を新設し、県内上場企業と連携して伴走支援する旨を示す。 - 「青森県との協働による所得向上・労働力確保に向けた協定を7月に締結、延べ90回以上の実務者レベル対話を実施し、7事業の事業化を実現」 — 青森県との協働協定の締結、延べ90回以上の対話、7事業の事業化の実現を示す。 - 「第2次中期経営計画「挑戦と創造　2nd stage」: 2025年4月から2028年3月までを計画期間とし、「地域の好循環を目指して」を基本フレームに、5つの基本戦略（地域課題の解決、収益力の強化、経営基盤の強化、人材資本経営の実践、株主価値の向上）と15の重点施策を掲げ、統合シナジーの本格的な具現化を推進」 — 第2次中期経営計画「挑戦と創造 2nd stage」の計画期間、基本フレーム、5つの基本戦略と15の重点施策、統合シナジーの具現化を示す。 - 「地域発ビジネスへの取り組み（金融の枠を超えた地域発ビジネス）として、耕畜連携・もみ殻事業を本格事業化（2026年3月）」 — 金融の枠を超えた地域発ビジネスとして、耕畜連携・もみ殻事業の本格事業化（2026年3月）を示す。 - 「耕畜連携・もみ殻事業を本格事業化（2026年3月）」 — 耕畜連携・もみ殻事業を本格事業化（2026年3月）する旨を示す。 - 「健全な経営基盤の構築を通じて地域の金融サービスの安定・向上、地域産業の発展・住民生活の向上を目指すとともに、デジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置づけています。」 — 健全な経営基盤を通じた地域金融サービスの安定・向上等と、デジタル技術の進展を成長ドライバーとする旨を示す。 - 「今後の重点事項として、地域課題の解決と収益力・経営基盤・人的資本の統合的強化を推進、デジタル化を進めつつ地域資源の活用とデジタル技術の活用を成長ドライバーとする」 — 重点事項として、地域課題解決と収益力・経営基盤・人的資本の統合的強化、デジタル化と地域資源活用を成長ドライバーとする方針を示す。 ### サステナビリティ・リスク管理・ガバナンス（SX/TCFD/ヘッジ/体制） - 「取締役会は14名（社外取締役5名を含む、監査等委員4名を含む構成）、取締役会は原則月1回開催 指名・報酬等委員会、基盤的サービス諮問委員会を設置 実効性評価として、取締役会実効性評価を毎年度実施し、改善点を特定・対応」 — 取締役会の構成（社外取締役・監査等委員の含有）と開催頻度、指名・報酬等委員会・基盤的サービス諮問委員会の設置、実効性評価の実施を示す。 - 「サステナビリティ方針の策定（2022年4月）、SX推進委員会・SX推進室の設置（2023年3月）、マテリアリティの特定とKPIの設定（2024年2月） TCFD対応の推進、温室効果ガス排出量の測定とスコープ1～3の削減目標、金融機関向けファイナンスエミッションの評価を含む」 — サステナビリティ方針、SX推進委員会・SX推進室の設置、マテリアリティ特定とKPI設定、TCFD対応、温室効果ガス（スコープ1〜3）目標やファイナンスドエミッション評価を示す。 - 「D&O保険の契約を含む役員賠償責任保険の加入、法令遵守体制の整備、グループ会社の内部統制の整備など」 — D&O保険の契約を含む役員賠償責任保険加入、法令遵守体制の整備、グループ会社の内部統制整備を示す。 - 「ヘッジ会計（デリバティブのヘッジ実務、金利・為替・株価ヘッジの適用）」 — ヘッジ会計（デリバティブのヘッジ実務、金利・為替・株価ヘッジの適用）を示す。 - 「Basel III、IRRBB等への適応等、法規制の変更対応の取り組み」 — Basel III等の法規制の変更対応の取り組みを示す。 - 「温室効果ガス排出量の測定とスコープ1～3の削減目標」 — 温室効果ガス排出量の測定とスコープ1〜3の削減目標を示す。 - 「金融機関としてのリスク管理・内部統制関連技術（ヘッジ有効性の検証、バックテスト、内部統制システムの整備等）」 — リスク管理・内部統制関連の技術（ヘッジ有効性の検証、バックテスト、内部統制システム整備等）を示す。 - 「ALM（Asset-Liability Management）による金利リスク・資金運用管理」 — ALM（Asset-Liability Management）による金利リスク・資金運用管理を示す。 - 「VaR（Value at Risk）による市場リスク評価・管理」 — VaR（Value at Risk）による市場リスク評価・管理を示す。 - 「SX推進委員会・SX推進室の設置（2023年3月）、マテリアリティの特定とKPIの設定（2024年2月）」 — SX推進委員会・SX推進室の設置、マテリアリティ特定とKPI設定を示す。 - 「法令遵守体制の整備、グループ会社の内部統制の整備など」 — 法令遵守体制の整備、グループ会社の内部統制の整備などを示す。 - 「脱炭素経営・気候変動リスク対応の取組みに伴う与信コストや資産価値の影響見込み」 — 脱炭素経営・気候変動リスク対応に伴う与信コストや資産価値への影響見込みを示す。 - 「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合、プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合、プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」 — 非連結子会社・関連会社としての組合（みちのく地域活性化投資事業有限責任組合等、3組合）を示す。