# プロクレアホールディングス（7384） FY2022 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7384/filing/2022-q2
提出日: 2022-11-25
対象期間: 2022-07-01 〜 2022-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/7384
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100POW2.pdf

## 事業

プロクレアホールディングスは、2022年4月1日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転による共同持株会社として設立され、同日以降銀行業務を中心とした金融サービスを提供する企業グループです。連結子会社11社を含み、銀行業務を軸に、リース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、債権回収業務等を事業として展開しています。事業区分は「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。銀行業務部門は、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の本支店で預金業務、貸出業務、有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行い、グループの中心的部門と位置づけられています。周辺業務としては、連結子会社1社が青森銀行の不動産管理・賃貸業務を行っています。リース業務部門は連結子会社2社、クレジットカード業務は連結子会社2社、信用保証業務は連結子会社2社、その他は債権管理回収・コンサルティング等を連結子会社が担っています。なお、上記関係会社のほかにみちのく地域活性化投資事業有限責任組合という非連結子会社があります。提携・統合の背景として、地域金融機関の競争激化と地域経済の安定・発展を目的に、両行が共同持株会社の設立を経て統合を進め、健全かつ持続的な経営基盤を構築して金融仲介機能・金融サービスを強化する方針が示されています。中間会計期間末時点での従業員数は2,558人（セグメント別は銀行業2,432人、リース業62人、その他64人）です。自己資本比率は銀行持株会社の国内基準を適用し、連結ベースで3.24%と表示されています。重要な事象として、青森銀行とみちのく銀行の共同株式移転による企業結合が2022年4月1日に完了し、負ののれん発生益として47,140百万円を計上しています。取得関連費用として377百万円を計上しています。取得原価は35,809百万円で、対価は共同持株会社の普通株式28,658千株および第一種優先株式1,840千株です。交付株式数は普通株式28,658,957株・第一種優先株式1,840,000株、交付比率は青森銀行1株につき共同持株会社の普通株式1株、みちのく銀行1株につき共同持株会社の普通株式0.46株、みちのく銀行のA種優先株式1株につき共同持株会社の第一種優先株式0.46株です。企業結合日＝2022年4月1日。主要な取得関連費用は377百万円。資産総額2,423,535百万円、負債総額2,339,966百万円で、取得時点の現金・現金同等物の額は確認可能です。なお、顧客契約の収益は6,005百万円（役務取引等収益）や、その他の経常収益が38,224百万円を計上しています。主要なセグメントは以下のとおりです（外部顧客に対する経常収益、セグメント利益、資産等の値を含む）。銀行業務 経常収益: 33,508百万円、セグメント利益: 4,252百万円、資産: 5,972,546百万円。リース業務 経常収益: 10,081百万円、セグメント利益: 358百万円、資産: 57,194百万円。その他 経常収益: 856百万円、セグメント利益: 4,611百万円、資産: 57,194百万円。全体計（調整後） 経常収益: 44,300百万円、セグメント利益: 4,949百万円、資産合計: 5,983,314百万円。1株当たり情報として1株当たり純資産額6,128円28銭、1株当たり中間純利益1,798.97円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益1,351.51円が示されています。個別株式の自己株式数は期末232千株、期中平均株式数は157千株です。セグメント別の固定資産の減損損失は銀行業務・リース業務合計70百万円、負ののれん発生益は47,140百万円（銀行業務セグメント）、配当に関する事項として2022年6月24日定時株主総会決議分の普通株式配当総額509百万円、1株当たり25.00円、基準日2022年3月31日、効力発生日2022年6月27日。他方、2022年11月11日決議分の普通株式配当総額715百万円、1株当たり25.00円、第一種優先株式配当総額111百万円、1株当たり60.3265円、基準日2022年9月30日、効力発生日2022年12月9日。上記普通株式の配当には株式給付信託が保有する株式に対する配当金が含まれています。本邦の外部顧客に対する地域別開示は省略されており、本邦外部顧客の経常収益が全体の約90%を占めるため地域別売上高の開示はありません。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -3,674億円
- 従業員数: 2,558人

## セグメント

- 銀行業務 / 売上高 335億円 / 営業利益 43億円
- リース業務 / 売上高 101億円 / 営業利益 4億円
- その他 / 売上高 9億円 / 営業利益 46億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。