# プロクレアホールディングス（7384） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7384/disclosure/20260513530951
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7384

## 何が変わったか

2026年3月期は、資金運用収益の増加などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に改善した。2027年3月期は利益の増加を見込み、年間配当予想を50円から100円へ増やし、配当性向目標を40％程度に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益が増加した一方、預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等も増加した。2027年3月期については、貸出金利息などの資金利益と有価証券関係損益の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":95278,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6557,"unit":"百万円","yoy_pct":169.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3783,"unit":"百万円","yoy_pct":208.3}
- １株当たり当期純利益: 133.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"2.7％","前期末":"2.6％"}
- 総資産: {"value":5845495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":162761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207861,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118823,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1151360,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":85}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":100,"change":50,"change_rate":100,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"37.4％","2027年３月期予想":"40.4％"}
- 株主還元方針: 配当性向目標を40％程度へ引き上げる。2026年度（2027年３月期）より適用。
- セグメント別売上高: {"銀行業務":{"value":79927,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業務":{"value":13512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業務":{"value":5439,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業務":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4712,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":482,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":314,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":482,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 28,658,957株
- 期末自己株式数: 343,768株
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加により経常収益が増加した。預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想には「経常利益 11,300百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円」が記載されているが、経常収益の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、経常収益と営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前期比12.5％増、経常利益は169.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は208.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の予想項目は「経常利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は年間50.00円、2027年3月期予想は年間100.00円。また「前年度比+50円増配」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向目標を40％程度へ引き上げることといたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は797百万円で、その内訳は固定資産処分損314百万円、減損損失482百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 482百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業務は前期比30億18百万円増加、リース業務は99百万円増加、その他の業務は1億10百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には総資産経常利益率、自己資本当期純利益率、経常収益経常利益率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期の自己資本比率は2.7％、2025年3月期は2.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△207,861百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加」「預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比106億4百万円増加、経常費用は64億79百万円増加。セグメント利益についても銀行業務30億18百万円、リース業務99百万円、その他110百万円の増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内経済は緩やかな拡大傾向」「政策金利が…0.75％程度に引き上げ」「地政学リスクやインフレ再燃リスク」「青森県東方沖地震や大雪の影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…6,557百万円となりました」とする一方、「親会社株主に帰属する当期純利益…70億円を見込んでおります」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、経常収益95,278百万円、経常利益6,557百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクやインフレ再燃リスク」「青森県東方沖地震や大雪の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日付で…青森銀行及びみちのく銀行は…合併」「各項目の適正な期間比較を行う観点から、過年度分について…算出した計数を記載」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総預金5兆3,065億円、貸出金3兆4,951億円、有価証券1兆391億円と記載されている。」）