# プロクレアホールディングス（7384） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7384/disclosure/20260327590960
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7384

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社青森みちのく銀行で、取引先が特別清算を申し立てたことにより、貸出金521百万円について取立不能または取立遅延のおそれが生じた。担保・引当金などで保全されない部分は全額引当済みで、2026年3月期の連結業績予想は修正しない。

## 会社が挙げた理由

取引先が、青森県中小企業活性化協議会の関与のもと策定された事業再生計画を成立させ、2026年3月30日に青森地方裁判所へ特別清算を申し立てたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2026年３月30日（取引先が青森地方裁判所へ特別清算の申立を行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社青森みちのく銀行（提出会社の連結子会社）および当該取引先（名称非開示）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取引先が、青森県中小企業活性化協議会が関与のもと策定された事業再生計画を成立させ、2026年３月30日に青森地方裁判所へ特別清算の申立を行ったこと
- 業績への影響額: 貸出金521百万円（債権額。担保・引当金等により保全されない部分は全額引当済みだが、引当金の計上額自体はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想に修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: 特別清算の申立て
- 裁判所・当局: 青森地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年３月30日（特別清算の申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金521百万円（相手方：当該取引先、名称非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 担保・引当金等により保全されていない部分は既に全額引当済みであり、2026年３月期の連結業績予想は修正しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「担保・引当金等により保全されていない部分につきましては、既に全額引当済であり」「2026年３月期の連結業績予想に修正はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想に修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金 521百万円（前年度末の連結純資産に対する割合：0.32％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類および金額」「貸出金 521百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は取引先に対する貸出金の取立不能または取立遅延のおそれについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類および金額（2026年３月31日現在）」「貸出金 521百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月30日に同社が青森地方裁判所へ特別清算の申立を行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称や所在地、事業内容の公開を控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月30日」「貸出金 521百万円（前年度末の連結純資産に対する割合：0.32％）」「2026年３月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 521百万円」「2026年３月期の連結業績予想に修正はございません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月30日に同社が青森地方裁判所へ特別清算の申立を行った」「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」および「お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況変化との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」には全額引当済みと業績予想を修正しない旨のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「青森県中小企業活性化協議会が関与のもと策定された事業再生計画」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「既に全額引当済」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先が…事業再生計画を成立させたことを受け」「同社が青森地方裁判所へ特別清算の申立を行った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社青森みちのく銀行は」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先が…事業再生計画を成立させたことを受け」「特別清算の申立を行った」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）