# 利用規約等に関する差止請求訴訟｜ネットプロテクションズホールディングス（7383）の変遷

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## 経過

- 2026-05-15 初出 「なお、消費者機構日本による訴訟につきましては、現時点において、3ヵ年の計画への影響は軽微であると考えています。」 — 中期経営計画の説明資料で、消費者機構日本による訴訟を取り上げ、3カ年計画への影響を軽微と記載した。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260515538411)
- 2026-05-15 再掲 「なお、消費者機構日本による訴訟につきましては、現時点において、3ヵ年の計画への影響は軽微であると考えています。」 — 消費者機構日本による訴訟について、3カ年計画への影響は現時点で軽微との説明を継続した。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260515538445)
- 2026-05-18 再掲 「現時点では、数値的な変更を加えていない状況です。現状の形のまま継続する前提で予測に反映しております。多少変更する可能性はありますが、現状では予測が難しいため織り込んでいないという形になります。」 — 消費者機構日本による訴訟について、現行の延滞事務手数料の形を前提とし、業績予想への数値的な変更は行っていないとの説明を継続した。一方、将来の変更可能性は示している。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260518539840)
- 2026-06-04 再掲 「該当事項はありません。」 — 株主総会招集通知の事業報告では、消費者機構日本による訴訟への追加的な言及は確認できないため、既存の適時開示スレッドへの更新は行わない。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260603562361)
- FY2026 顕在化 「なお、当社の提供するサービスに関連して、2026年３月に適格消費者団体より当社が定める一部の利用規約等に関する差止請求訴訟が提起されています。本訴訟は金銭的損害賠償を請求するものではないため、現時点において当社の業績に与える影響は限定的と認識していますが、今後の手続の推移等によっては将来的な規約の改定等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」 — BNPL関連法規制の一般的な変更可能性とは別に、利用規約等を対象とする差止請求訴訟が2026年3月に提起された事実と、将来的な規約改定の可能性を新たに開示した。 (https://komori.app/company/7383/filing/2025-fy)