# 与信管理規程・取引上限による信用リスク管理｜ネットプロテクションズホールディングス（7383）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。」 — 与信管理規程、期日・残高管理、信用状況の定期把握を管理手段として示している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「NP後払いサービスに係る未払い率（18か月を超えて未払いとなった取引額の割合（貸倒処理前のものを含む））は0.52％（前期は0.65％）となりました。主な減少要因は、与信・督促業務の改善によるものです。」 — 与信・督促業務の改善により、未払い率が前期0.65％から0.52％へ低下したと説明している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。」 — 与信管理規程に基づく期日・残高管理と信用状況の定期把握を、信用リスク管理の方法として継続して記載している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。」 — 与信管理規程に基づく期日・残高管理と信用状況の定期把握を、信用リスク管理の方法として継続して記載している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。」 — 従来の与信管理規程に基づく管理に加え、BNPL決済サービスの取引金額に上限を設けていることを信用リスク管理の手段として明示している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。」 — 与信管理規程に基づく期日・残高管理と信用状況の定期把握を、信用リスク管理の方法として継続して記載している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「支払遅延の発生率が上昇したことで、貸倒引当金の算定に影響があり、貸倒関連費用が増加しました。与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。」 — 従来の与信管理規程等に加え、与信のチューニングと督促方法の組み換えによって支払遅延・貸倒関連費用の抑制を図る対応を示している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。」 — 支払遅延率上昇への対応として、与信条件の調整と督促方法の組み換えを行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「前年より取り組んでいる与信の改善により債権の回収状況が良化した結果、貸倒関連費用が低下しました。
・延滞事務手数料のアナウンスによって、ユーザーからの回収が早期化した結果、貸倒引当金の見積額が低下し、貸倒関連費用が低下しました。」 — 与信改善に加え、延滞事務手数料のアナウンスによる回収早期化が、貸倒引当金の見積額と貸倒関連費用の低下につながったと説明している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「未払い率（未払いとなった取引額の割合（貸倒処理前のものを含む））はNP後払い（NP後払いair含む）サービスが0.46％（前期は0.59％）、NP掛け払いサービスが0.50％（前期は0.49％）となりました。今後は一層の与信・督促業務の改善を講じることにより、更なる低減を図ってまいります。」 — NP後払い系の未払い率は0.59％から0.46％へ低下した。NP掛け払いは0.49％から0.50％となったが、与信・督促業務のさらなる改善による低減方針を継続している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「また、各事業において債権の回収状況は良化傾向にあるため、当中間連結会計期間におけるGMVに対する貸倒関連費用の割合が減少し、売上総利益率が良化しました。
・今後も、各事業においてGMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用の割合を低減すべく継続して回収状況の改善に取り組んでまいります。」 — 各事業で債権回収状況が良化し、GMVに対する貸倒関連費用の割合が低下して売上総利益率が改善した。回収状況のさらなる改善方針も継続している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「「NP後払い」においては、債権の回収状況の良化および回収時期の早期化により、貸倒関連費用および請求関連費用が減少した結果、売上総利益が増加しました。」 — 回収状況の良化と回収時期の早期化が、貸倒関連費用の低下および売上総利益の増加に結びついたと説明された。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260515538209)
- 2026-05-15 実績引用 「独自の与信管理/回収体制により、未払いコストを抑制しながらスケールを実現することで粗利が安定的に積みあがる、強固なユニットエコノミクスを確立。」 — 与信・回収管理の取り組みについて、未払いコストを抑制しながら利益を積み上げる構造を確立したとの実績説明が加わった。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260515538349)
- 2026-05-15 対処 「未払い率改善などによる原価率の改善効果が2.2億円となり、両者は概ね相殺しています。」 — 未払い率の改善が原価率の改善効果として通期業績に寄与したと説明した。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260515538445)
- FY2026 前進 「未払い率（未払いとなった取引額の割合（貸倒処理前のものを含む））はNP後払い（NP後払いair含む）サービスが0.34％（前期は0.46％）、NP掛け払いサービスが0.59％（前期は0.50％）となりました。今後は一層の与信・督促業務の改善を講じることにより、更なる低減を図ってまいります。」 — NP後払い系の未払い率は低下した一方、NP掛け払いは上昇しており、与信・督促業務のさらなる改善方針を継続している。 (https://komori.app/company/7383/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 前進 「B2Bサービスにおいては、督促強化の施策が原価の改善につながり、売上総利益の増加に寄与しました。」 — B2Bサービスで督促強化が原価改善と売上総利益増加につながったと記載された。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260814521233)
- 2026-08-14 前進 「売上総利益は、督促の強化による原価改善が進み、同+39.0%の9.7億円と高い成長率を実現。」 — 督促強化による原価改善がBtoBの売上総利益成長に結び付いたと、サービス別実績で示した。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260814521261)
- 2026-08-14 前進 「売上総利益は、督促強化の施策が原価の改善につながり、高い成長を達成しました。また、前四半期において回収状況が一時的に悪化し、対GMVの売上総利益率が低下しましたが、この状況は解消し、対GMVの売上総利益率も回復しています。」 — NP掛け払いで督促強化施策が原価改善に寄与し、前四半期に一時悪化した回収状況と対GMVの売上総利益率が回復したと記載された。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260814521275)
- 2026-08-18 前進 「未払い率はまだ削減余地があるので、ここをしっかり取り組んでいます。それから例えば、督促コストもまだ削減余地があるのと、ほかにも運用費など、いくつか削減余地はあると思っています。削減のポテンシャルはまだまだありますし、売上総利益率としても改善は続いていくと期待しています。」 — atoneについて、未払い率・督促コスト・運用費の削減余地への取り組みと、売上総利益率の改善見通しが具体的に示された。 (https://komori.app/company/7383/disclosure/20260818522336)