# ネットプロテクションズホールディングス（7383） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7383
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI65.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）について、営業収益・営業利益等の実績が前中間期から増加したことが示されています。また、2026年9月25日に借入契約（シンジケートローン）の期間延長に係る変更契約を締結し、2026年11月16日に自己株式の取得・消却を決議したことが記載されています。

## 事業

日本に本社を置く持株会社で、決済ソリューション事業を主たる事業としています。報告期間は2026年4月1日から2026年9月30日までの中間期であり、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,169百万円、当中間連結会計期間の営業収益は13,069百万円、営業利益は1,698百万円、EBITDAは2,668百万円、売上総利益は6,484百万円、当中間期末の現金及び現金同等物は18,566百万円です。グループは決済ソリューション事業を単一セグメントとして扱っています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 22百万円
- フリーキャッシュフロー: -15億円

## セグメント

- NP後払い / 売上高 82億円
- NP掛け払い / 売上高 32億円
- atone / 売上高 20億円
- AFTEE / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年9月期中間期（提出日2026-11-16）では、既存のBNPL各サービス（NP後払い、atone、NP掛け払い、AFTEE）と、加盟店獲得・稼働促進の記載が更新された。加えて、為替予約による為替リスク管理、シンジケートローン契約の期間延長、自己株式取得および消却の決議が新たに確認されたため、関連するエントリを追加した。

- + 為替予約による為替リスク管理
- + シンジケートローン期間延長
- + 自己株式取得・消却の実施決議

### 資本配分

2026年9月末までの中間期における有形固定資産の取得（設備投資の一部）、シンジケートローン契約の期間延長、自己株式の取得・消却決議、譲渡制限付株式報酬および新株予約権の行使に伴う発行済株式数の増加が新たに確認できたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 自己株式の取得と消却
- + 譲渡制限付株式報酬の新株発行
- + 新株予約権行使による増資

## 会社自身の言葉

### 資本政策（自己株式取得・消却／株式発行）

- 「自己株式の取得および消却に関する事項
  - 取得対象株式: 当社普通株式
  - 取得総数上限: 3,500,000株（上限）
  - 株式取得価額の総額上限: 1,200百万円
  - 取得期間: 2026年11月17日から2027年5月17日まで
  - 取得方法: 投資一任方式による東京証券取引所における市場買付け
  - 消却予定日: 2027年5月31日」 — 自己株式の取得・消却に関する決議内容（取得上限、期間、方法、消却予定日など）
- 「2026年7月17日: 新株式発行（譲渡制限付株式報酬）により発行済株式総数が61,408株増加、資本金および資本準備金がそれぞれ増加」 — 譲渡制限付株式報酬の新株式発行により発行済株式総数・資本金等が増加した事実
- 「2026年4月1日〜9月30日: 新株予約権の行使により発行済株式総数が187,000株増加、資本金および資本準備金がそれぞれ増加
- 2026年10月1日〜31日: 新株予約権の行使により発行済株式総数が20,000株増加、資本金および資本準備金がそれぞれ増加」 — 新株予約権の行使により発行済株式総数・資本金等が増加した事実（期間ごとの増加）

### 資金調達（シンジケートローン契約の期間延長）

- 「連結子会社の借入契約の延長（シンジケートローン契約の期間を2026年12月30日まで延長）: 2026年9月25日付」 — 連結子会社の借入契約（シンジケートローン）の期間延長に関する記載（2026/9/25付）
- 「シンジケートローン契約の期間を2026年12月30日まで延長）: 2026年9月25日付」 — シンジケートローン契約の期間を2026/12/30まで延長する旨の記載（2026/9/25付）

### 事業の実績・内訳（サービス別GMV／売上収益／利益）

- 「B2Cサービス_atoneの要因: 新規加盟店の稼働拡大、デジタルコンテンツ関連の取り扱い増加」 — B2Cサービス_atoneのGMV増減要因（新規加盟店の稼働拡大、デジタルコンテンツ取扱増加）
- 「NP後払い: 売上収益8,218、売上総利益3,869、販管費等5,097、EBITDA2,668等」 — NP後払い他の数値として、売上収益・売上総利益・販管費等・EBITDAなどの記載
- 「B2Cサービス_atoneのGMV: 41,438（当） / 28,378（前） 増減率46.0%」 — B2Cサービス_atoneのGMV（当期・前期）と増減率の記載
- 「売上収益1,979、売上総利益668等」 — B2Cサービス_atoneの売上収益・売上総利益等の記載
- 「NP掛け払い: 売上収益3,182、売上総利益1,946等」 — NP掛け払いの売上収益・売上総利益等の記載
- 「AFTEE: 売上収益383、売上総利益等」 — AFTEEの売上収益・売上総利益等の記載
- 「NP後払い他（NP後払い、NP後払いair、AFTEE 等）」 — サービス区分としてNP後払い他（NP後払い／NP後払いair／AFTEE等）の言及
- 「その他: 売上収益310、売上総利益286等」 — 「その他」の売上収益・売上総利益等の記載

### リスク管理・投資（為替予約／設備投資のキャッシュフロー）

- 「当社グループは、海外子会社への貸付等に関する為替リスクを管理する目的で、為替予約のデリバティブ取引を行っています。デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関の提示する価格に基づき算定し、レベル2に分類しています。」 — 海外子会社への貸付に関する為替リスク管理としての為替予約デリバティブ取引とレベル2分類の記載
- 「有形固定資産の取得による支出: △22百万円（2026年9月30日現在の投資活動キャッシュフローに計上）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動キャッシュフローへの計上）の記載
