# ネットプロテクションズホールディングス（7383） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7383 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM27.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、決済ソリューション事業を中心に営業収益・営業利益等が増加し、GMVも前期比で伸長しました。特定の大きな事象は限定的で、設備投資や中期経営計画・ガバナンス／人的資本関連の取組みの更新といった内容が中心です。 ## 事業 NP後払いを核とするBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを展開するグループの持株会社として、事業を統括・管理しています。グループの祖業は2000年1月の設立で、上場を経て現在は現ネットプロテクションズホールディングスを中心に、連結子会社4社を含む計5社で構成されています。決済ソリューション事業を単一セグメントとして国内外に提供しており、日本・台湾・ベトナムに現地子会社を有します。国内ではNP後払い、NP後払いair、atone、NP掛け払い、AFTEEなど複数のBNPLサービスを提供。台湾にはNP Taiwan, Inc.、ベトナムにはNet Protections Vietnam Co., Ltd.、NPファイナンスを含む体制です。今後の見通しとしては、GMVの成長を軸とした中期計画を掲げ、三か年でGMV成長率22%、営業利益成長率28%を目標としています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 72億円 - 従業員数: 377人 ## セグメント - B2Cサービス_NP後払い他 / 売上高 3,584億円 - B2Cサービス_atone / 売上高 621億円 - B2Bサービス / 売上高 3,439億円 - その他 / 売上高 6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の規制ゲート（ISO27001/プライバシーマーク/PCI DSS）へ明示的に言及があり、あわせて販売経路（国内直販・NP台湾・ベトナム現地）と自主規制団体加盟（日本後払い決済サービス協会）も新規追加すべき事項として登場した。 - + 国内直販（決済提供） - + NP Taiwan経由 - + ベトナム現地経由 - + 日本後払い協会加盟 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）では、既存の与信AI・加盟店獲得・atone/NP掛け払い/AFTEE・ティール型組織・費用効率化・中期計画（目標値更新）について再言及があり、加えてサステナビリティ推進室設置とTCFD方針が明記されたため、新規1件を追加し既存10件を更新した。 - + サステナビリティ推進室設置とTCFD方針 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）では、BNPL法規制変更、海外拠点の政治・制度リスク、為替リスク、需要・競争環境リスク、サイバー攻撃等に伴う事業継続リスクが継続して言及された。あわせて、詐欺的取引・貸倒リスクおよび反社会的勢力との取引リスクがExternal Exposuresに明示されたため新規追加する。 - + 詐欺取引・貸倒リスクと与信精度 - + 反社会的勢力との取引リスク ### 製品 提出日2026-06-26の書類で、既存のBNPLプロダクト群（NP後払い、NP掛け払い、atone、AFTEE、NP後払いair、その他区分）が2026年3月期の数値とともに再言及された。また、emerging_productsとして「NPハンディレンディング」、その他製品として「atoneプラス」「ポイント付与・キャッシュバックプログラム」が新たに明示された。 - + NPハンディレンディング - + atoneプラス - + ポイント付与・キャッシュバック ### 技術 2026-06-26提出書類では、独自与信におけるAI学習データ活用の深化、AIによる詐欺検知・顧客判定・督促最適化の明記、決済SaaSプラットフォームの再言及、データセンター・クラウドの分散化・バックアップ体制の明記、情報セキュリティ管理基盤（脆弱性管理・監査連携）の追加具体化が確認できた。 - + AI詐欺検知・督促最適化 - + クラウド分散バックアップ基盤 ### ケイパビリティ構築 新提出書類により、既存の人材関連正準エントリ（新卒採用・ビジョンシート・ティール型組織運用・ファミリー制度・DE&I研修）へ言及追記を行う。また、Natura評価制度、人的資本KPI（育児復職率・女性管理職比率）、サステナビリティ推進室、情報セキュリティ認証・遵守（ISO27001/プライバシーマーク/PCI DSS）、自主規制団体への加盟と審査情報共有、与信AI最適化、決済システム機能拡充とDX推進、AIによる業務自動化を新規追加する。 - + Natura評価制度 - + 育児復職率と女性管理職比率 - + サステナビリティ推進室設置 - + ISO27001認定の取得・更新 - + プライバシーマーク使用許可 - + PCI DSS等セキュリティ基準適合 - + 日本後払い決済サービス協会加盟と審査共有 - + 6億5,000万件データの与信AI最適化 - + 決済システム機能拡充とDX推進 - + AIによる業務プロセス自動化 ### 規制ポジショニング 2026-06-26提出書類では、既存のBNPL規制監視・自主規制団体（審査情報共有）・ISMS/PCI DSS/プライバシーマークの認証/準拠の継続が再記載された。あわせて、TCFDに基づく気候変動開示方針、サステナビリティ推進室の設置、2026年3月の適格消費者団体による差止訴訟が新たに明示され、新規エントリを追加した。 - + TCFDに基づく気候変動開示方針 - + サステナビリティ推進室設置 - + 適格消費者団体の差止訴訟 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・サービス別の成長/目標（GMV・収益・施策） - 「GMV: 29/3期 1兆4,000億円 - 営業利益: 60億円 - GMV CAGR: 22% - 営業利益 CAGR: 28%」 — 中期目標のGMV・営業利益（GMV CAGR、営業利益CAGR） - 「費用・効率化 - 外部委託への依存度を低減し、販売管理費の圧縮を目指す - AI活用の比率を高め、業務プロセスの抜本的な効率化・自動化を推進」 — AI活用や外部委託依存低減等による費用・効率化 - 「NP後払い（B2C向け決済サービス、請求は取引の都度、審査後に加盟店へ提供。支払いは商品到着後。）（2026年3月期売上高: 15,235 百万円）（GMV: 358,425 百万円）」 — NP後払い（B2C、GMV/売上高の記載） - 「NP掛け払い（B2B向け掛け払い決済、未収リスク管理・審査・請求・回収を包括）（2026年3月期売上高: 5,627 百万円）（GMV: 343,864 百万円）」 — NP掛け払い（B2B、GMV/売上高の記載） - 「atone（会員制BNPL、スマホ決済・月締め請求、会員基盤拡大・UI/UX改善を推進）（2026年3月期売上高: 2,959 百万円）（GMV: 62,090 百万円）」 — atone（会員制BNPL、GMV/売上高の記載） - 「AFTEE（ATONEと同様のサービス、台湾・ベトナムで展開）（2026年3月期売上高: 686 百万円）」 — AFTEE（台湾・ベトナム展開、売上高の記載） - 「自律分散型組織 - Natura（非管理職中心の評価制度） - WG制度（全社運営に関わる働きかけ、WG数は11）」 — 自律分散型組織（ティール型組織、評価制度Natura 等） - 「atoneの新規加盟店獲得と会員基盤の拡大を両輪にGMVの成長を牽引 - 加盟店獲得に向け、決済代行事業者・カートシステムとの連携を強化 - 2027年3月期中はatoneプラスのUI/UX改善と収益化基盤の確立、2028年3月期以降は新規顧客獲得を本格化」 — atoneの加盟店獲得・会員基盤拡大によるGMV成長牽引 - 「決済システム機能拡充の追加開発: 1,283 百万円」 — 決済システム機能拡充の追加開発（投資額の記載） - 「決済システムの機能拡充とDX推進を継続」 — 決済システムの機能拡充とDX推進の継続 - 「AFTEEの海外展開（台湾・ベトナム）を推進、現地の営業強化・育成を計画」 — AFTEEの海外展開（現地営業強化・育成の計画） - 「その他（NP後払いair等を含む）（2026年3月期売上高: 81 百万円）」 — その他（NP後払いair等、売上高の記載） - 「大手パートナーとの業務提携を活用し、営業網の拡大と加盟店網の成長を推進」 — 大手パートナーとの業務提携による加盟店/営業網の拡大 - 「「atoneプラス」UI/UX改善・収益化基盤の構築を含む新規顧客獲得の取り組み」 — atoneプラスのUI/UX改善・収益化基盤を含む新規顧客獲得 - 「NPハンディレンディング（NPファイナンスが提供するオンライン・レンディングサービス。開発・展開中の可能性あり）」 — NPファイナン スの提供するNPハンディレンディング（新規/開発・展開可能性の示唆） - 「NP後払い（B2C向け決済サービス、請求は取引の都度、審査後に加盟店へ提供。支払いは商品到着後。）」 — NP後払い（サービス概要：請求タイミング等） - 「atoneの新規加盟店獲得と会員基盤の拡大を両輪にGMVの成長を牽引」 — atoneの加盟店獲得と会員基盤拡大を通じたGMV成長 ### 与信・AI活用および事業/法務/運用リスク - 「6億5,000万件を超える独自の取引データをAI学習データとして活用 - 不正検知・顧客判定の精度強化、督促プロセスの最適化、未払率の低減を狙う」 — 独自取引データをAI学習データとして活用し、不正検知等の精度向上と未払率低減を狙う - 「独自の与信システムの深化 - 蓄積した膨大な取引データを活用し、多様な業種・業態に適した与信を提供 - 6億5,000万件を超える独自の取引データをAI学習データとして活用 - 不正検知・顧客判定の精度強化、督促プロセスの最適化、未払率の低減を狙う」 — 独自の与信システム深化（取引データ活用・業種/業態に適した与信） - 「BNPL決済サービスに関する法令対応リスク（貸金業法・資金決済法・割賦販売法・債権回収業に関する特別措置法・弁護士法・反マネーロンダリング関連法規等）の変更・解釈変更・新法制定リスク - 自主規制団体（日本後払い決済サービス協会）活動・政府機関との協議の影響 - 2026年3月に適格消費者団体からの差止訴訟が提起され、今後の手続の推移次第で規約改定等が生じる可能性」 — BNPL関連法令対応（変更・解釈変更・新法制定等）と自主規制/協議の影響・差止訴訟の可能性 - 「2026年3月に適格消費者団体からの差止訴訟が提起され、今後の手続の推移次第で規約改定等が生じる可能性」 — 適格消費者団体による差止訴訟提起後の規約改定等の可能性 - 「EC事業・BNPL市場の成長鈍化リスク - 法規制強化・競合激化による手数料率の低下リスク - 海外市場の業容拡大に伴う購買力・市場規模の変動リスク」 — EC事業/BNPL市場の成長鈍化リスク・法規制強化や競争激化による手数料率低下等 - 「海外展開先（台湾・ベトナム）での経済情勢・政治情勢の悪化、法規制・税制・外資規制・商慣習の差異・変更可能性 - 台湾・ベトナムを含む海外拠点の政治・経済情勢の変化が事業遂行・推進に影響する可能性あり」 — 海外（台湾・ベトナム）での経済・政治情勢や法規制/税制/外資規制等の差異・変化リスク - 「海外拠点（特に台湾・ベトナム）の為替リスク - 外貨建借入・外貨建債権・外貨換算の影響（現金及び現金同等物や営業債権・債務の換算、為替差益・差損の影響）」 — 海外拠点における為替リスク（外貨建借入・債権・換算等） - 「AIを活用した詐欺検知・顧客判定・督促プロセスの最適化」 — AI活用による詐欺検知・顧客判定・督促プロセス最適化 - 「NP掛け払いは大型加盟店の獲得を推進、代理店営業の活用を強化」 — NP掛け払いで大型加盟店獲得を推進し、代理店営業を活用 - 「自然災害・事故・サイバー攻撃などによる事業継続リスク（ISMS等のセキュリティ体制整備）」 — 自然災害・事故・サイバー攻撃等による事業継続リスク - 「BNPL関連の法規制の変更・新設の影響を検討」 — BNPL関連の法規制変更・新設の影響検討 - 「SaaS形式の決済サービス提供プラットフォーム」 — SaaS形式での決済サービス提供プラットフォーム - 「ベトナム Net Protections Vietnam Co., Ltd.（海外拠点経由でのBNPL提供）」 — ベトナムの拠点（Net Protections Vietnam）によるBNPL提供 - 「AI活用の比率を高め、業務プロセスの抜本的な効率化・自動化を推進」 — AI活用比率を高め、業務プロセスの効率化・自動化を推進 - 「台湾 NP Taiwan, Inc.、」 — 台湾拠点（NP Taiwan, Inc.） - 「詐欺的取引・貸倒のリスクと与信モデルの精度向上の影響」 — 詐欺的取引/貸倒リスクと与信モデル精度向上の関係 ### 人的資本・組織文化・サステナビリティ/方針 - 「育児休業からの復職率: 目標2027年3月期まで90.0%を維持、実績91.7% - 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合: 目標2027年3月期まで15.0%以上を維持、実績24.1%」 — 育児休業からの復職率・管理職に占める女性比率の目標と実績 - 「ビジョンシート制度（全従業員対象、異動希望の実現率は例年30%超、半期以内に実現）」 — ビジョンシート制度（全従業員対象、異動希望の実現率等） - 「ティール型組織を推進、ワーキンググループ制度の活用を通じて新規事業創出とアントレプレナーシップを育成」 — ティール型組織の推進とワーキンググループ制度による新規事業創出/人材育成 - 「直近3年以内に入社した新卒在籍率: 89.7% - 採用に携わった従業員の割合: 52.3%」 — 人的資本KPI（新卒在籍率、採用に携わった従業員割合） - 「DE&I関連研修実施、非日本語話者支援、各種相談窓口の設置」 — DE&I関連研修や非日本語話者支援、相談窓口の設置 - 「サステナビリティ推進室を設置（2023年10月）し、横断的な推進体制を整備 - 気候変動対応・TCFD情報開示の方針を表明」 — サステナビリティ推進室設置（2023年10月）と横断的推進体制、気候変動/TCFDの方針 - 「サステナビリティ推進室を設置（2023年10月）」 — サステナビリティ推進室設置（2023年10月） - 「Natura（非管理職中心の評価制度）」 — Natura（非管理職中心の評価制度） - 「配当方針は機動的な株主還元を志向。内部留保と事業拡大の投資とバランスを取りつつ、株主還元を検討。」 — 配当方針（機動的な株主還元を志向し、内部留保・投資とバランス） - 「ファミリー制度、社内報・MVV浸透」 — ファミリー制度、社内報・MVV浸透 - 「サステナビリティ推進室を設置（2023年10月）し、横断的な推進体制を整備」 — サステナビリティ推進室設置（2023年10月）による横断的推進体制 ### 規制対応・情報セキュリティ/認証・基準適合・コンプライアンス運用 - 「ISO27001（ISMS認証）について、認定の取得・更新を実施」 — ISO27001（ISMS認証）の認定取得・更新の実施 - 「ISO 27001（ISMS認証）の認定を受けている - ISO27001（ISMS認証）について、認定の取得・更新を実施」 — ISO27001（ISMS認証）認定を受けている - 「BNPL関連の自主規制団体（日本後払い決済サービス協会）への加盟と、同協会の加盟店審査情報共有制度の活用」 — 自主規制団体（日本後払い決済サービス協会）への加盟と加盟店審査情報共有制度の活用 - 「気候変動対応・TCFD情報開示の方針を表明」 — 気候変動対応・TCFD情報開示の方針 - 「プライバシーマークの使用許可を取得」 — プライバシーマークの使用許可取得 - 「ISO 27001（ISMS認証）の認定を受けている」 — ISO27001（ISMS認証）の認定を受けている - 「PCI DSSなどセキュリティ基準へ適合」 — PCI DSSなどセキュリティ基準への適合 - 「品質管理・情報セキュリティ管理（プライバシーマーク、PCI DSS、ISO27001等）」 — 品質管理・情報セキュリティ管理（プライバシーマーク、PCI DSS、ISO27001等） - 「データセンター・クラウドインフラを用いた分散化・バックアップ体制」 — データセンター/クラウドを用いた分散化・バックアップ体制 - 「加盟店審査情報共有制度の活用」 — 加盟店審査情報共有制度の活用 - 「反社会的勢力との取引リスクとその対応」 — 反社会的勢力との取引リスクと対応