# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の期限延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20260918538960
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

子会社が締結しているタームローンとコミットメントラインの利用期限を、2026年9月30日から2026年12月30日まで延長する変更契約を締結することを決めた。融資枠や財務上の特約など、その他の主な条件は変更されない。

## 会社が挙げた理由

今後の持続的な事業拡大を見据え、資金調達と資金管理の枠組みをより高度で柔軟なものへ移行するため、関係金融機関と協議している。その移行期間として既存契約を期限延長する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケーション方式によるタームローンおよびコミットメントライン契約の期限延長
- 決定機関: 株式会社ネットプロテクションズの取締役会
- 決定日: 2026年9月18日
- 実施日: 2026年9月25日付で変更契約を締結する予定
- 対象期間: 借入実行期間・コミットメント期間を2026年12月30日まで延長
- 金額: タームローン組成金額：5,000百万円、コミットメントライン貸付極度額：7,000百万円
- 数量・規模: 期限を2026年9月30日から2026年12月30日まで3か月延長
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 今後の持続的な事業拡大を見据え、既存の資金調達と資金管理の枠組みをより高度で柔軟な姿へアップデートするため、関係金融機関と具体的な協議を進めており、その移行期間とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年3月28日付のシンジケーション方式によるタームローンおよびコミットメントライン契約
- 今後の予定: 2026年9月25日付で貸付人各行との変更契約を締結する予定。その後、資金調達と資金管理の枠組みについて協議を進める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「借入実行期間・コミットメント期間」を「2026年9月30日」から「2026年12月30日」へ変更。「本件による当社グループの当期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社グループの当期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「シンジケーション方式によるタームローンおよびコミットメントライン契約」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「貸付人各行との間で期間を延長することを主な内容とする変更契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月18日」「2026年9月25日付」「5,000百万円」「7,000百万円」「2026年9月30日」から「2026年12月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「組成金額 5,000百万円」「7,000百万円（貸付極度額）」「2022年3月28日」「2026年9月30日」「2026年12月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日付の取締役会において…変更契約を…締結することを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「三井住友信託銀行株式会社」「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」「株式会社みずほ銀行」「株式会社りそな銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更契約を2026年9月25日付で締結することを決議」「2026年12月30日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年3月28日付で締結した…契約」「2026年9月30日」から「2026年12月30日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「期間を延長」「当期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年3月28日付で締結したシンジケーション方式によるタームローンおよびコミットメントライン契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「期間を延長することを主な内容とする変更契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「より高度で柔軟な姿へアップデートしたい」「その移行期間として…期限延長する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日付の取締役会において…締結することを決議いたしました」「2026年9月25日付で締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月25日付」「2026年12月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ネットプロテクションズは、本日付の取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「変更後」「締結する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「貸付人各行との間で…変更契約を…締結」「関係金融機関との間で具体的な協議を進めています」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「保証人の連結財政状態計算書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年9月30日」から「2026年12月30日」へ延長」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月25日付で締結」「今後の持続的な事業拡大」「具体的な協議を進めています」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の期限延長に関するお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後の持続的な事業拡大を見据え」「より高度で柔軟な姿へアップデートしたい」」）