# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20260814521233
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益6,582百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益840百万円（同9.5％増）となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

GMVが各サービスで伸長し、atoneではデジタルコンテンツ関連の取扱い増、B2Bサービスでは既存加盟店の取扱い増がありました。また、atoneの継続的な原価削減施策や、B2Bサービスの督促強化による原価改善も売上総利益の増加に寄与しました。一方、B2Cサービス_NP後払い他は、手数料率が相対的に低い大型加盟店などの構成比上昇により営業収益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6582,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- １株当たり当期純利益: 6.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.6%","前期末":"24.7%"}
- 総資産: {"value":91549,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-462,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5130,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":462,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（減損損失：－）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 99,525,999株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 各サービスのGMV伸長、atoneにおけるデジタルコンテンツ関連の取扱い増、B2Bサービスにおける既存加盟店の取扱い増。atoneの継続的な原価削減施策、B2Bサービスの督促強化による原価改善。B2Cサービス_NP後払い他は低手数料の大型加盟店等の構成比上昇で営業収益が減少し、前年同期の一過性要因による粗利押上げの反動で売上総利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の営業収益は6,582百万円、通期予想は27,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業収益は6,582百万円、営業利益は840百万円。通期予想は営業収益27,800百万円、営業利益3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益6,582百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益840百万円（同9.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は6,163百万円から6,582百万円、営業利益は767百万円から840百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益840百万円、税引前四半期利益806百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益599百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円、対前期増減率26.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の合計0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「EBITDAの調整項目で「減損損失 －」、キャッシュ・フローの説明でも減損損失の計上額は示されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は営業収益6,163百万円・営業利益767百万円、当期は営業収益6,582百万円・営業利益840百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期23.6％、前期末24.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,494百万円、当期85百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GMVは前年同期比14.9％増」。「デジタルコンテンツ関連の取り扱いが増加」。「既存加盟店の取り扱いが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「B2Cサービス_NP後払い他、B2Cサービス_atone、B2Bサービスごとの金額・増減率を掲載し、要因は文章で説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な原価削減施策」、「督促強化の施策」、「販管費率は引き続き低下傾向を維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は840百万円…となりました」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～6月30日）」および各業績の百万円・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当四半期の営業収益・営業利益等について、前年同期比の比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは前年同期比14.9％増の207,114百万円」。「当社グループの加盟店数は数万社」。」）