# ネットプロテクションズホールディングス（7383） ネットプロテクションズの後払い決済「atone」が、 SBペイメントサービスのオンライン決済サービスと システム連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20260629583833
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

ネットプロテクションズの後払い決済「atone」と、SBペイメントサービスのオンライン決済サービスがシステム連携し、SBペイメントサービスの加盟店が「atone」を導入しやすくなった。連携は2026年6月30日に完了している。

## 会社が挙げた理由

EC市場の拡大に伴い、クレジットカードを持たない人やカード番号入力を避けたい人の後払い需要が高まっているため。加盟店の導入負担を下げ、決済時の離脱防止、新規顧客獲得、売上向上、利用者の利便性向上を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: atone（アトネ）、SBペイメントサービスのオンライン決済サービス
- 相手先: SBペイメントサービス株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼CISO：堀田智宣。決済代行会社として、EC事業者や実店舗向けにクレジットカード決済、キャリア決済、QRコード決済などを提供。ソフトバンクグループの一員。
- 当社との関係: ネットプロテクションズとSBペイメントサービスが、atoneとオンライン決済サービスのシステム連携に関する包括契約を締結。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月30日（包括契約の締結日として記載）
- 提供開始日: 2026年6月30日（システム連携完了、実績）
- 適用分野: EC事業者、実店舗、デジタルコンテンツ、ストリーミングサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 加盟店の売上向上（GMVの拡大）が期待されると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月30日にシステム連携を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「システム連携に関する包括契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日にシステム連携を完了しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月30日にシステム連携を完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「システム連携を完了しました」「売上向上（GMVの拡大）の実現が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBペイメントサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「atone」と「SBPS」のオンライン決済サービスのシステム連携」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼CISO：堀田智宣」「決済代行会社として…多彩な決済手段を提供」「ソフトバンクグループの一員」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SBPSの加盟店は『atone』を容易に導入可能となります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SBペイメントサービス株式会社」「詳細はこちら：https://www.sbpayment.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上向上（GMVの拡大）の実現が期待できます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規顧客の獲得や売上向上（GMVの拡大）の実現が期待できます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「加盟店は…新規ユーザーの獲得によって、売上の向上が期待できます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「後払い決済の提供拡充により、加盟店の売上拡大と利用者の利便性を向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ネットプロテクションズの後払い決済サービス『atone』とSBPSのオンライン決済サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SBPSの加盟店は『atone』を容易に導入可能となります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『atone』とSBペイメントサービスのオンライン決済サービスのシステム連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ネットプロテクションズ（…以下『ネットプロテクションズ』）は」「株式会社ネットプロテクションズホールディングス…グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の決済代行会社であるSBPS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の決済代行会社であるSBPSのオンライン決済サービスの加盟店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「SBPSの加盟店は『atone』を容易に導入可能となります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「クレジットカード非保持層へのリーチ」「クレジットカード不要で安心・便利な支払い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「atone（アトネ）」「SBペイメントサービス株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「【各位】」「2026年6月30日」「株式会社ネットプロテクションズホールディングス」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「40ブランド以上の豊富な決済手段」「高度な決済システム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ネットプロテクションズ所定の審査を通過した取り引きが対象です」「『翌月後払い』を利用した場合」」）