# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20260625581024
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

取締役9名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式61,408株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株338円で、株式は3年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 61,408株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき338円
- 発行価額の総額: 20,755,904円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月17日から2029年7月16日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して取締役の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 0.06%（2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）99,480,999株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"99,480,999株（自己株式を除く、2026年3月31日現在）","revised_forecast":"99,542,407株（自己株式を除く、発行後見込み）","change":"61,408株","change_rate":"0.06%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値338円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から2029年7月16日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は一定の割合を効力発生日に先立って解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。期間中に退任した場合や、非違行為があった場合等の一定の事由に該当した場合には、全部又は一部を無償取得することができる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計20,755,904円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式　61,408株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において…決議しましたので、以下の通りお知らせします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株発行による希薄化の規模は…0.06％（小数点以下第３位を四捨五入）」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.06％と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えています。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）99,480,999株、発行する株式…61,408株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年６月29日開催…譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2025年６月27日開催…本制度の一部を改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に…株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行総額　20,755,904円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計20,755,904円を支給…全部を現物出資の方法によって給付することにより、本新株発行を行う」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先である当社の取締役９名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し…譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役９名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先である当社の取締役９名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値338円としました。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「募集株式１株につき338円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式61,408株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年７月17日から2029年７月16日…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間は、2026年７月17日から2029年７月16日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年６月26日開催の取締役会において…発行…を行うことについて決議」）