# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20260515538209
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が前期比9.5％増、営業利益が35.4％増となり、増収増益でした。一方、営業収益と営業利益はいずれも業績予想を下回り、2027年3月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

GMVの伸長により営業収益と売上総利益が増加し、業務効率化の推進によってGMVに対する販売管理費比率が減少したため、営業利益が増加しました。一方、営業収益が予想を下回った主な要因は、「NP後払い」におけるGMVの減少および競合環境の激化による手数料率の低下です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25214,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":2848,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 経常利益: {"value":2853,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1732,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- １株当たり当期純利益: 17.44円
- 売上高営業利益率: 11.3%
- 自己資本比率: {"当期末":24.7,"前期末":27.1}
- 総資産: {"value":85063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8971,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1749,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20216,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1745,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 重要な該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 99480999
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: GMVは前期比19.1％増となり、B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスを中心に伸長しました。売上総利益の増加と業務効率化により営業利益が増加しましたが、「NP後払い」のGMV減少および競合環境の激化による手数料率低下が営業収益の下押し要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益 25,214百万円、前期比9.5％増。営業利益 2,848百万円、前期比35.4％増。税引前利益 2,853百万円、前期比33.4％増。親会社の所有者に帰属する当期利益 1,732百万円、前期比28.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益 23,032百万円から25,214百万円、営業利益 2,103百万円から2,848百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,848百万円、税引前利益2,853百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,732百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益2,848百万円、2027年３月期通期予想3,600百万円（前期比26.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期年間配当0.00円、2027年３月期（予想）年間配当0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失：当連結会計年度0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期営業収益営業利益率11.3％、2025年３月期9.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年３月期24.7％、2025年３月期27.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,971百万円（前期6,567百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「GMVは前期比19.1％増の764,384百万円。既存加盟店の取引拡大、新しく稼働した大型加盟店、新規加盟店の獲得がGMVの伸長に寄与。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「B2Cサービス_atoneのGMVは62,090百万円、前期比55.4％増。B2BサービスのGMVは343,868百万円、前期比38.5％増。営業利益の要因は「売上総利益の増加に伴い」と定性的に説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「競合環境の激化による手数料率の低下」や「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響」を記載する一方、「新規加盟店の獲得」「業務効率化の推進」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は3,600百万円…を見込んでいます」。「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の営業収益25,214百万円、営業利益2,848百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合環境の激化」、「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響」、「金利上昇の影響」、「労働人口の減少」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「GMV764,384百万円、B2Cサービス_atoneのGMV62,090百万円、当社グループの加盟店数は「数万社」。」）