# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20260317583887
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

特定非営利活動法人消費者機構日本から、当社のB2C向け決済サービスの利用規約にある3条項の使用差止めなどを求める訴訟を提起された。訴訟は東京地方裁判所で2026年3月17日に提起された。

## 会社が挙げた理由

消費者機構日本が、当社の利用規約の一部条項は消費者契約法に違反し無効であると指摘し、当社が適切に運用している旨を回答したものの、見解の相違から提訴に至った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2026年3月17日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ネットプロテクションズホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: B2C向け決済サービス「NP後払い」及び「atone」等。B2B向け決済サービス「NP掛け払い」等は対象外
- 原因: 特定非営利活動法人消費者機構日本が、当社の利用規約の一部条項が消費者契約法に違反し無効であると指摘し、当社との見解の相違から訴訟を提起したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において当社の財務に直接的な影響を及ぼすものではなく、今期の当社業績への影響は軽微であると考えています
- 訴訟・手続きの種類: 差止請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 特定非営利活動法人 消費者機構日本
- 被告: 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
- 提訴日・処分日: 2026年3月17日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（非金銭訴訟のため、訴訟の目的の価額は記載しない）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（将来に向かっての利用規約上の意思表示の差止め等が請求されている）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士等複数の専門家からアドバイスを受ける方針。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の裁判手続において、本条項及び当社業務遂行の正当性を主張・立証する。弁護士等複数の専門家からのアドバイスを受け、消費者がより安心してサービスを利用できるための適正化等を柔軟に検討する
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において当社の財務に直接的な影響を及ぼすものではなく、今期の当社業績への影響は軽微であると考えています。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「機構より…当該条項に基づく意思表示等の差止め等を求める訴え…を提起」及び「今期の当社業績への影響は軽微であると考えています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の当社業績への影響は軽微であると考えています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本訴訟は非金銭訴訟（差止請求訴訟）となるため、訴訟の目的の価額は記載いたしません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本訴訟は当該B2C向けサービスに限定されたものであり、当社のB2B向け決済サービスを対象とするものではございません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本訴訟は、当該条項の将来に向かっての使用停止等を求める『差止請求訴訟』」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「会社は「当社の財務に直接的な影響を及ぼすものではなく」と述べているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「非金銭訴訟（差止請求訴訟）となるため、訴訟の目的の価額は記載いたしません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今期の当社業績への影響は軽微であると考えています。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴日：2026年3月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「裁判所：東京地方裁判所」「名称：特定非営利活動法人 消費者機構日本」及び「B2C向け決済サービスである『NP後払い』及び『atone』等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「提訴日：2026年3月17日」及び「訴訟の目的の価額は記載いたしません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本訴訟は非金銭訴訟…となるため、訴訟の目的の価額は記載いたしません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、当社は機構がホームページ上に掲載した公表訴状…の内容を精査しています」及び「今後の裁判手続において…主張・立証していく方針です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」であり、「2026年3月17日付けで訴訟を提起されました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の表現や過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等複数の専門家からのアドバイスを受け」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「訴状原本は今後裁判所から当社宛に送達されるものと思料いたします」及び「今期の当社業績への影響は軽微であると考えています。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「特定非営利活動法人 消費者機構日本…より…提訴に至っています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記のとおり、2026年3月17日付けで訴訟を提起されました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「表題「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」及び「本訴訟は差止請求訴訟であり、機構から提起された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「裁判所：東京地方裁判所」及び請求内容として「意思表示を行ってはならない」「表示を廃棄すること」等が記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「当社に対する訴訟の提起」およびその対応方針・業績影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本条項及び当社業務遂行の正当性を主張・立証していく方針です。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の内容、条項の正当性、対応方針および業績影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「消費者の皆様の保護と利便性を両立する健全な市場環境の構築に取り組んでまいりました」と記載しているが、謝罪はしていない。」）