# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 連結子会社における三井住友カード株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20260213561675
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

連結子会社のネットプロテクションズが、三井住友カードと企業間決済分野で共同営業・相互送客やシステム連携を検討する基本合意書を締結しました。株式取得や出資を伴う提携ではありません。

## 会社が挙げた理由

両社の企業間決済ソリューションを相互に活用し、付加価値の高いサービスの創出と、幅広い法人顧客への価値提供を目指すためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井住友カード株式会社
- 提携先の事業内容: クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務
- 提携先の所在地: 東京都江東区
- 提携先の資本金: 340億3千円
- 提携先の売上高: 営業収益 678,050百万円（2025年3月期）
- 提携先の営業利益: △15,792百万円（2025年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 法人向け決済領域における共同営業および相互送客の強化、新たな価値創出に向けたシステム・業務連携
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月13日
- 契約締結日: 2026年2月13日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「企業間決済（B2B 決済）における業務提携に関する基本合意書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社と当該会社との間の関係　資本関係、人的関係、取引関係において、特筆すべき事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容は「共同営業および相互送客の強化」「システム・業務連携」とされ、株式取得の記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「企業間決済サービス『NP 掛け払い』」「法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』や三井住友カードの法人カード」「ファクタリング商品等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「法人向け決済領域における共同営業および相互送客の強化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「『NP 掛け払い』の媒介・販売を検討」「『Trunk』や三井住友カードの法人カード等の紹介を検討」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合・事業の重複に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三井住友カードは、SMBC グループの法人顧客に対する『NP 掛け払い』の媒介・販売を検討してまいります。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係において、特筆すべき事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都江東区豊洲二丁目 2 番 31 号」「国内の B2B 取引」「国内キャッシュレス市場」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「付加価値の高いサービスの創出と、広範な法人顧客への価値提供を目指し」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）法人向け決済領域における共同営業および相互送客の強化」「（２）新たな価値創出に向けたシステム・業務連携」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 2 月 13 日開催の取締役会」「本日付で…基本合意書を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同営業および相互送客の強化」「システム・業務連携」」）