# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20250814541774
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比17.3％増、営業利益が180.9％増となり、利益の伸びが大きく加速しました。また、第1四半期実績が当初予想を上回ったとして、通期業績予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

各サービスのGMV伸長により営業収益と売上総利益が増加しました。売上総利益の増額に加え、業務効率化の推進によりGMVに対する販売管理費比率が減少したため、営業利益が増加しました。第1四半期の実績が当初予想を上回ったことを理由に、通期業績予想を上方修正しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6163,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":180.9}
- 経常利益: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":204.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":250.5}
- １株当たり当期純利益: 4.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":27.1}
- 総資産: {"value":79085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3494,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-397,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20113,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"税引前利益":{"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"営業収益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"税引前利益":{"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":425,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 99,342,627株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 各サービスのGMV伸長により営業収益・売上総利益が増加。売上総利益の増額に伴い営業利益も増額し、業務効率化の推進により前年同期比でGMVに対する販売管理費比率が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期6,163百万円、通期予想25,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期767百万円、通期予想2,840百万円。営業収益は第1四半期6,163百万円、通期予想25,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比17.3％増、営業利益は180.9％増、税引前四半期利益は204.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は250.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益6,163百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益767百万円（同180.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益767百万円、税引前四半期利益776百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益474百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,840百万円、対前期増減率9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計0.00円、2026年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益段階は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益として表示されており、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『減損損失 －』および『減損損失戻入益 －』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益6,163百万円、営業利益767百万円。前年同期の営業収益5,254百万円、営業利益273百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期第1四半期25.0％、2025年3月期27.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,494百万円、前年同期△604百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『各サービスでのGMV伸長により、絶対額が増加しました』、『既存加盟店にてGMVが伸長』、『営業体制及びマーケティングへの先行投資によって獲得した加盟店が…稼働した』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「B2Cサービス_NP後払い他、B2Cサービス_atone、B2BサービスについてGMV・営業収益・売上総利益の金額と増減率を掲載。一方、個別要因については『伸長しました』『寄与しました』などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として『継続的な営業体制強化』『営業体制及びマーケティングへの先行投資』『業務効率化の推進』を記載。外部要因として『全国的な請求業務のDXニーズ』『少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第1四半期…となりました』と断定的に記載する一方、『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年4月1日～2025年6月30日』、営業収益6,163百万円、営業利益767百万円、通期予想営業収益25,500百万円、営業利益2,840百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間『2025年4月1日～2025年6月30日』、前年同期期間『2024年4月1日～2024年6月30日』。『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『GMV（non-GAAP）180,282百万円』および『当社グループの加盟店数は数万社』。」）