# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2025年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20250515553965
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益が増加し、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益が赤字から黒字に転換した。2026年3月期は、営業収益25,410百万円、営業利益2,600百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

与信改善施策の推進により、GMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用等の原価の割合が減少したこと、業務効率化の推進により、GMVに対する販売管理費の割合が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":23032,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":2103,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2139,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13.86円
- 売上高営業利益率: 9.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"27.1％","前期末":"29.4％"}
- 総資産: {"value":70848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19229,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6567,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1506,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1209,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25410,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"経常利益":{"value":2440,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1629,"unit":"百万円（減価償却費・償却費及び減損損失）"}
- 減損損失: 当期は計上なし（前期48百万円）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 99,306,627株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 与信改善施策の推進により、GMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用等の原価の割合が減少した。また、業務効率化の推進により、GMVに対する販売管理費の割合が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信」と記載され、通期の実績と2026年3月期の通期予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「20,844」百万円から「23,032」百万円、営業利益は「△627」百万円から「2,103」百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△828」百万円から「1,350」百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益 20,844 23,032 10.5」、「営業利益又は損失（△） △627 2,103」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,103」百万円、税引前利益「2,139」百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益「1,350」百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益 2,600 23.6」、2025年3月期実績は「営業利益 2,103」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金「0.00」、2026年3月期（予想）の合計「0.00」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「EBITDAの調整項目で「＋減損損失 48 － △100.0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2025年3月期「9.1％」、2024年3月期「△3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年3月期「27.1％」、2024年3月期「29.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前連結会計年度 1,931」「当連結会計年度 6,567」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「与信改善施策を推進した結果、前期に比較して、GMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用等の原価の割合が減少しました。」「業務効率化を推進した結果、前期に比較して、GMVに対する販売管理費の割合が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BtoCサービス_NP後払い他、BtoCサービス_atone、BtoBサービスごとに「GMV」「営業収益」等の金額と増減率が記載されている一方、営業利益の要因は「割合が減少しました」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「与信改善施策を推進した結果」「業務効率化を推進した結果」「24年７月より延滞事務手数料の加算を開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は前期比10.5％増の23,032百万円となりました」と断定する一方、「営業収益は25,410百万円…を見込んでいます」「一定の前提に基づいており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）」および営業収益「23,032」百万円、前期比「10.5％」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい」「労働人口減少という構造的な問題」「回収リスクも含めて」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、前連結会計年度と当連結会計年度の数値が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GMVは前期比13.4％増の641,950百万円」と記載されている。」）