# ネットプロテクションズホールディングス（7383） 2025年３月期　第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7383/disclosure/20241114523952
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7383

## 何が変わったか

第２四半期累計期間は営業利益が予想316百万円に対して866百万円となり、549百万円上振れしました。通期は営業利益予想を1,080百万円から1,700百万円へ、57.3％上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

与信・請求業務の改善による原価抑制と販管費の効率化により、第２四半期累計期間の利益が予想を上回りました。また、以降も堅調に推移すると想定されること、2024年7月から加算を開始した「NP後払い」の延滞事務手数料の影響を精緻化できたことを通期予想に反映しました。想定利益の一部は、来期以降のGMV成長に向けた追加マーケティング投資に振り分けます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":23281,"change":281,"change_rate":"1.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1080,"revised_forecast":1700,"change":619,"change_rate":"57.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":658,"revised_forecast":1039,"change":381,"change_rate":"57.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":6.76,"revised_forecast":10.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2024 年８月 14 日
- 前期実績: 営業収益 20,844百万円、営業利益 △627百万円、税引前利益 △820百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 △828百万円、基本的１株当たり当期利益 △8.55円、GMV 565,987百万円、売上総利益 7,795百万円、EBITDA 1,037百万円（2024 年３月期）
- 修正の理由: 与信及び請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化、以降も堅調に推移すると想定されること、及び「NP後払い」の延滞事務手数料の影響を精緻化できたことを反映したため。想定利益の一部は来期以降のGMV成長に向けた追加マーケティング投資に振り分ける。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025 年３月期 第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025 年３月期第２四半期累計期間（2024 年４月１日～2024 年９月 30 日）」及び「2025 年３月期通期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益「23,000」から「23,281」、営業利益「1,080」から「1,700」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「57.3%」、税引前利益「63.1%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「57.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益「増減率 1.2%」、営業利益「増減率 57.3%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想数値と実績値との差異」及び「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益「増減率 63.1%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益「増減率 1.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期連結実績は営業利益「△627」、税引前利益「△820」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△828」。今回修正予想はそれぞれ「1,700」「1,604」「1,039」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「第２四半期以降も計画通りに進捗すると想定されるため、通期の業績予想は計画を据え置きます。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「EBITDAの定義に「減損損失」とあるが、特別損失等の計上内容・金額に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各サービスでの与信及び請求業務の改善による原価抑制、また販管費の効率化に取り組みました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『NP後払い』における延滞事務手数料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原価抑制」「販管費の効率化」「延滞事務手数料による影響」「追加的にマーケティング投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益などの全体の「増減額」がある一方、理由ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「与信及び請求業務の改善」「販管費の効率化」「予想数値に反映」「マーケティング投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「24 年 7 月から加算を開始」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「以降も堅調に推移すると想定」「来期以降のさらなる GMV の成長」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「与信及び請求業務の改善による原価抑制」「販管費の効率化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には業務改善、原価抑制、販管費効率化、延滞事務手数料、マーケティング投資が記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「想定される利益のうち一部を、来期以降のさらなる GMV の成長を目的として追加的にマーケティング投資を行うため、販管費に振り分けました。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024 年 11 月 14 日」、対象期間「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を上方修正しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以降も堅調に推移すると想定される」「一定の前提に基づき作成」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）